【テンプレあり】経営会議の議事録の書き方｜議事録の必要性や効率化のためのAIツールも紹介

経営会議は、会社の方針や大きな投資の判断が下される場です。その記録である議事録は、決まったことを後から確認し、実行に移すための土台になります。

ただ、

• 経営会議の議事録に何を書けば足りるのかが分からない
• そのまま使えるひな形と、書き方の型が欲しい
• 毎回の作成に数時間かかっていて、もっと短くしたい

といった悩みを抱えたまま、次の会議の日が来てしまう方も少なくありません。

そのためこの記事では、経営会議の議事録で押さえたい7つの項目、そのまま使えるテンプレート、読み手に伝わる書き方を整理します。機密性に配慮しながら作成時間を減らす方法も紹介するので、抜け漏れのない議事録を作りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

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経営会議の議事録とは？作成する必要性

経営会議の議事録は、社内会議の議事録の一種です。会議名、日時、参加者、議題、決定事項、ネクストアクションなど、基本的な項目は社内会議の議事録と共通しています。経営会議では、これらに加えて確認しておきたい点があります。

経営会議で特に意識したいのは2点です。1つは、「なぜその結論になったのか」を後から説明できる形で残すことです。もう1つは、記録を閲覧できる人の範囲をあらかじめ決めておくことです。

経営会議とは、会社経営に関する重要事項を話し合う会議です。開催頻度や議題は会社ごとに異なります。この記事では主な目的を、売上や利益の推移、各プロジェクトの進捗といった現状確認と、戦略の見直しや新規事業の立ち上げといった今後の意思決定の2つに整理します。

議事録に書く基本項目は、会議情報、目的と議題、議論と決定事項、保留事項、ネクストアクション、次回予定、特記事項の7つです。必要な項目には、数値や担当者・期限を添えます。

経営会議の議事録には会社法上の作成義務はありませんが、意思決定の証跡として残し、内容の機密性に応じて閲覧範囲を定めて管理することが重要です。

経営会議と取締役会の違い

経営会議と混同されやすいのが取締役会です。大きな違いは、法的な位置づけと権限にあります。

見るところ	経営会議	取締役会
法律上の位置づけ	設置義務のない社内会議	会社法にもとづく会議
開催の頻度	社内規程などで決める	職務執行の報告が3か月に1回以上必要
議事録の作成	義務はなく、社内記録として残す	会社法にもとづき義務づけられている
書き方と保存	社内で決める	記載事項と原則10年間の保存ルールがある

3か月に1回以上の報告を求められるのは、代表取締役と業務執行取締役です。そのため取締役会は、実務上も少なくとも3か月に1回は開くことになります。経営会議の役割や取締役会との関係は会社ごとに異なります。企業によっては、経営会議で論点を整理したうえで、会社法や社内規程上、取締役会決議が必要な事項を取締役会に付議します。

この違いは、どこまで厳密に書くかの分かれ目でもあります。取締役会の議事録の書き方には、会社法に沿った記載例があります。経営会議の議事録は法定書類にあたりません。それでも、判断の背景を残す社内記録として役割は大きいといえます。

なぜ経営会議でも議事録が必要なのか

経営会議に会社法上の議事録作成義務はありません。それでも議事録を残す理由は、意思決定の証跡を残すこと、会議に出ていない人へ決まったことを正確に届けること、会議そのものの質を高めることの3つです。

意思決定の証跡を残し「言った言わない」を防ぐ

経営会議では、大きな方針や投資の判断が下されます。記録があいまいだと、後から「あの件はどう決まったのか」で認識がずれ、実行の段階で止まってしまいます。誰が、何を根拠に、どう決めたのかまで記録しておけば、認識のずれは起きにくくなります。

認識のずれには、記録の粒度や共有のタイミングも効いてきます。「言った言わない」が起きる原因を先に知っておくと、防ぎ方の見当がつきます。

情報の透明性を確保する

会議に出ていない社員や関係部署に、必要な範囲で決まったことを正確に届けられます。口頭の伝達だけでは、前提やニュアンスが抜け落ちることがあります。議事録という共通の記録があれば、必要な関係者が同じ情報をもとに動きやすくなります。

会議の質そのものを高める

議事録を残す前提があると、会議の進め方が変わります。決定事項とネクストアクションを毎回明文化する習慣がつき、何も決まらないまま終わる会議が減ります。記録を残すことは、次の会議への投資でもあります。

経営会議の議事録に必要な7つの項目

経営会議の議事録で押さえたい基本項目は、次の7つです。自社の社内規程や会議の目的に応じて項目を追加しながら、順に確認していきましょう。

1. 会議情報（会議名・日時・場所・参加者）

冒頭に置くのは会議の基本情報です。会議名、開催日時（開始と終了の時刻）、開催場所またはオンラインのURL、参加者の氏名と役職を記載します。参加者と役職を残しておくと、誰がどの立場で意思決定に関わったかを後から確認しやすくなります。

2. 会議の目的・議題

その日に何を話し合うのかを、先頭で示します。目的を数行で書き、続けて議題を番号付きで並べる形が読みやすい並びです。「業績報告と財務状況の確認」「経営課題と戦略の検討」「重要事項の意思決定」「その他（監査報告など）」といった具合に並べます。目的と議題が先にあると、読み手は全体像をつかんでから中身に入れます。

3. 議論の内容と決定事項

議題ごとに、議論の要点と結論を記録します。すべての発言を書き起こす必要はありません。判断の根拠になった意見と、最終的に決まった内容を明確に残すことが目的です。

経営会議で重要な意思決定を扱うときは、決定内容、理由・背景、賛否の状況（採決や意見集約を行った場合）、実行責任者、期限まで残しておくと、後から意思決定の経緯をたどりやすくなります。決定事項は後から探しやすいよう、箇条書きで整理しておくと読みやすくなります。

4. 保留事項（継続審議）

その場で結論が出ず、次回へ持ち越す論点も出てきます。保留になった事項を「継続審議」としてまとめておくと、次回の会議で抜け漏れを防げます。何が未決なのかを、決まったこととは分けて見えるようにしておくことが大切です。

5. タスク・ネクストアクション

決まった内容を実行に移すためのタスクを書きます。ここで必要なのは「誰が」「何を」「いつまでに」の3点です。担当者・実施内容・期限がそろっていれば、会議後の実行が止まりにくくなります。優先度を添えておくのも有効です。

6. 次回会議の予定

次回の開催日時と場所、想定している議題を書きます。事前に準備すべき資料やデータがあれば、あわせて記載します。次回に向けた準備事項が明文化されていると、必要な準備を進めやすくなります。

7. その他・特記事項

ここまでの項目に収まらない補足を記載します。参考資料や関連リンク、議事録作成者の氏名、承認者の確認欄などを必要に応じて設けます。経営会議は機密性が高いため、閲覧できる範囲をここに注記しておくケースもあります。

そのまま使える経営会議議事録のテンプレート

7つの項目を並べたひな形を用意しておくと、毎回の作成がぐっと軽くなります。自社の会議名を入れて、そのままお使いください。

【経営会議議事録】

会議日時：yyyy年mm月dd日
開始 ○○:○○ 終了 △△:△△
会議場所：○○○○（オンラインの場合はURLを記載）
参加者：○○（CEO）・△△（COO）・◇◇（CFO）・▽▽（CTO）・◎◎（外部顧問）
議事録作成者：○○○○

■会議の目的

・中長期戦略についての協議 ・経営課題の共有および意思決定 ・財務状況および市場動向の分析

■会議の議題

1. 事業戦略の見直し
2. 収益改善施策の検討
3. 予算・財務状況の報告
4. 人事・組織改革案の審議
5. その他の経営課題

■議論の要点・決定事項

・（議題ごとに、議論の要点と結論を記載）
・
・

■重要な意思決定事項

決定内容：
理由・背景：
賛否の状況：（採決・意見集約を行った場合）
実行責任者：
期限：

■保留事項（継続審議）

・（結論が出ず次回へ持ち越す論点を記載）
・

■会議後のタスク（ネクストアクション）

・［実施内容］：［担当者］ 期限［mm月dd日］
・［実施内容］：［担当者］ 期限［mm月dd日］

■次回会議の予定

会議日時：yyyy年mm月dd日
開始 ○○:○○ 終了 △△:△△
会議場所：○○○○

■次回会議の議題（予定）

・
・

■特記事項

（閲覧範囲・補足など）
参考資料：
添付ファイル：

このひな形は、2通りの使い方ができます。質疑応答まで細かく残す「詳細版」なら、「重要な意思決定事項」まで丁寧に埋めてください。要点だけの「簡潔版」では、決定内容・実行責任者・期限を基本とし、重要な意思決定については理由・背景や賛否の状況も残します。

経営会議のように後から判断の前提を問われる会議では、議論の要点をやや厚めに残すことをおすすめします。

経営会議の議事録を読み手に効かせる書き方

項目をそろえただけでは、読まれる議事録にはなりません。書き手の判断が要るのは、ここから先です。

数値と主語を入れて具体的に書く

抽象的な言い方を避け、事実を数字で書きます。「売上が伸び悩んでいる」ではなく「前期比5%減、特にA商品が前年同月比10%減」。こう書けば、後から読んだ人にも状況が正確に伝わります。ネクストアクションも同じです。「営業部で検討する」で止めず、誰が、何を、いつまでに行うのかまで書き切ります。

議題ごとに区切って構造化する

長い文章を続けず、見出しと箇条書きで階層をつくります。議題ごとに区切り、決定事項・保留事項・タスクを分けて並べると、読み手は必要な情報にすぐたどり着けます。番号や時系列を使って、目で追える形に整えましょう。

賛成・反対・保留を公平に記録する

特定の参加者の意見だけを強調せず、賛成意見・反対意見・代替案をバランスよく残します。少数意見も、可能な範囲で記録しておきます。作成者の主観が入りすぎると、議事録そのものの信頼性が下がります。

決定は「選ばなかった案」まで残す

決まった内容だけを書いた議事録は、半年後に読むと物足りなくなります。「なぜその案になったのか」が分からないからです。

経営会議では、複数の選択肢を比較して判断する場面があります。検討した案と、選ばなかった案の理由まで書いておくと、後から前提をたどりやすくなります。「B案は初期投資が想定の2倍になるため見送り」のように理由を残しておくと、同じ論点をあらためて検討する際にも経緯を確認できます。

役員や担当者が交代したときに、この差が出ます。選択肢ごと残っていれば、引き継いだ人は経緯から追えます。

保留事項には「いつ判断するか」を添える

「継続審議」とだけ書くと、次回の議題に引き継がれないおそれがあります。開催間隔が空く場合もあるため、保留事項には判断する時期を添えておきましょう。

保留にするときは、判断の期日と、それまでに誰が何を調べるのかを一緒に書きます。「次回までに情報を集める」だけでは、担当者や期限が曖昧になり、必要な準備が進まないおそれがあります。「9月の経営会議で判断。それまでに管理部が2社から見積もりを取る」のように、担当者と期限まで具体的に記録しましょう。

議事録ができたら、保留事項だけを抜き出して次回の議題案に移します。この一手間を作成の工程に組み込んでおくと、持ち越し事項の取りこぼしを防ぎやすくなります。

書き方の質は、担当者が代わるとぶれやすい部分でもあります。Otolioが実施した250件以上の導入企業アンケートでも、担当者によって議事録の完成度や粒度にばらつきが出ることや、網羅性・正確性への不安が繰り返し挙がりました。経営会議に限らず社内全体で型をそろえたい場合は、議事録を全社で標準化する進め方が参考になります。

機密性の高い経営会議でAIを使ってよい？

経営会議でAIを利用できるかは、録音データの扱い、保存先、アクセス権限、自社のセキュリティポリシーなどを確認して判断する必要があります。特に、録音した音声がAI学習に使われるか、議事録の閲覧範囲を適切に分けられるかを確認しましょう。

導入を考えるとき、「経営会議の内容をAIに通してよいのか」は、確認しておきたい重要な論点です。機能の一覧だけでなく、データの扱いや閲覧権限、会議ごとの運用などを自社の基準に照らして確認する必要があります。ここでは、確かめたいポイントを4つに分けて見ていきます。

録音した音声が外部のAI学習に使われないか

最初に確かめるのは、録音した音声と文字起こしの行き先です。AIサービスの中には、入力したデータをモデル改善などに利用するものがあります。経営会議の音声を扱う際は、利用規約やデータ利用方針を確認し、機密情報がどのように扱われるかを把握しておきましょう。

利用規約やセキュリティ資料で、顧客データや音声がAIの学習に利用されるかを確認します。あわせて、保存場所やアクセス権限など、自社のセキュリティ基準に関わる項目も確認してください。

Otolioは顧客データと音声データをAIの学習に使わない方針をとっています。精度の向上は、過去の議事録を参照する独自の仕組みで行っています。用語を事前に登録しなくても、使い続けるほど社内の固有名詞の変換精度が上がっていく仕組みです。

社内のセキュリティ部門に説明するときは、この「学習に使わない」が書かれた資料を添えられるかどうかが分かれ目になります。

議事録の閲覧範囲を会議ごとに分ける

経営会議の議事録は、誰に見せるかまで決めて、はじめて運用になります。書き上げて共有フォルダに置いた時点では、まだ半分です。

同じ社内でも、役員だけが見るべき記録と、部門長まで共有してよい記録は分かれます。全社の共有フォルダに一律で置くと、人事や投資の話が想定外の範囲に届いてしまいます。ツールを選ぶときは、グループ単位で閲覧の権限を分けられるか、議事録をフォルダで整理して置き場所を分けられるかを確認しておきましょう。

運用面も決めておきます。誰が閲覧を許可するのか、異動や退職があったときにいつ権限を見直すのかをあらかじめ決めておきましょう。議事録の「特記事項」に閲覧範囲を書いておけば、受け取った側も扱いを間違えにくくなります。

会議の種類ごとにフォーマットを分けられるか

経営会議と定例会議では、求められる細かさが違います。経営会議や役員会議では、判断経緯を後から確認する必要がある場合、発言の要点まで残す詳細な記録が求められることがあります。一方、週次の定例会議では要点だけで足りるケースもあります。

Otolioの商談でも、同じ会社の中で議事録に求める粒度が二手に分かれる、という話が繰り返し出てきます。会議の種類ごとに書式を用意できるかどうかは、社内で運用を続けるうえで確認したい点です。

外部への委託をやめると何が変わるか

機密性の高い会議ほど、外部の文字起こし業者に出すかどうかで迷います。同社のアンケートにも、外部委託にまつわる声がありました。たとえば、「文字起こしを外部に委託していたため、セキュリティと委託費用の両方が課題だった」「役員会や取締役会の議事録は外部に出すのを避けたい」といった声です。

外部の文字起こし委託をやめ、自社で議事録を作成する運用に切り替えると、外部委託費や納品待ちの時間を減らせる可能性があります。切り替えの手順とコストの比べ方は、議事録の外注をやめて内製化する手順とコスト比較にまとめています。

経営会議の議事録作成を効率化する方法

テンプレートで型を整えても、発言の整理と校正の時間は残ります。同アンケートで最も多く挙がる悩みも、議事録作成に時間を取られて本来の業務に手がつかない、というものでした。ここからは、その時間をどう減らすかを見ていきます。

議事録作成が「会議への参加」を奪っていないか

議事録作成の負担は、作成時間だけでは測れません。担当者が会議中の記録に追われ、議論に集中しにくくなるケースがあるためです。

同じアンケートには、経営会議や役員会議で発言録をほぼ1人が担い、会議に集中できていないという声が繰り返し出ています。会議中はメモに追われ、会議後には録音をほぼすべて聞き直しているという声もあります。

議事録作成の効率化は、担当者が記録作業に追われる時間を減らし、議論や進行に集中しやすくするための取り組みでもあります。

作成に時間がかかる原因は、会議の前・中・後に分かれて潜んでいます。議事録に時間がかかる原因を工程ごとに切り分けると、自分の会議のどこが重いのかが見えてきます。

AI議事録ツールに任せられること

議事録作成を短くする手段の一つが、AI議事録ツールです。製品によって機能は異なりますが、代表的な機能は次の3つです。

• 文字起こし：会議の音声をテキスト化します
• 確認・編集支援：文字起こしを確認しながら議事録を編集できる製品があります
• 要約・要点抽出：会話から要約・決定事項・ToDoなどを抽出する製品があります

話者を自動で見分ける仕組みがあれば、「誰が」の記録も手作業が減ります。話し言葉を書き言葉に整える作業も任せられます。人は、抽出された内容が実際の議論と一致しているかを確認し、必要な補足を行います。経営会議では、意思決定の理由や賛否の状況など、事実確認が必要な部分に時間を使えるようになります。

担当者が代わっても続く操作のシンプルさ

多機能であることと、使い続けられることは別の話です。設定や保存場所を過度に意識せず、会議開始時に簡単な操作で記録を始められるかを確認しましょう。

経営会議の事務局は、異動や担当替えで担当者が入れ替わることがあります。引き継ぎのたびに操作の習得に時間がかかると、効率化の効果が薄れる可能性があります。簡単なレクチャーで次の担当者が扱えるかどうかも、機能の多さとあわせて確認しましょう。

経営会議の議事録作成を50%減らした事例

株式会社東京ドームの秘書室は、毎週開かれる経営会議の事務局を担当しています。会議そのものは1〜2時間ですが、議事録の作成には毎回3〜6時間かかっていました。

質疑応答の発言を「誰が」「どんな発言をしたか」で整理し、重複を削り、主語と述語を整える校正が必要だったためです。月間では最大24時間ほどを議事録作成に費やし、他の業務にも支障が出ていたといいます。

最初に導入したのは文字起こしツールでした。作成時間は2〜4時間まで縮みました。ただ、文字起こしされた文章から必要な箇所を探して貼り付け、音声を聞き直しながら校正する行き来は残りました。

そこでOtolioに切り替えたところ、確認と編集が1つの画面で完結し、作成時間は1.5〜3時間になりました。もとの作成時間から約50%の削減です。

セキュリティ面も決め手になりました。機密性の高い役員との会議では、限られた人しか議事録を閲覧できないよう権限を分けて管理しているそうです。この効果が社内で共有され、経営会議とは形式の違う定例会議を扱う他部署にも広がりました。

参考記事：最大6時間かかっていた経営会議の議事録作成時間を50％削減！他部署にもOtolioを推進した理由とは

東京ドームの事例で見られた作業負担は、経営会議以外の会議でも起こり得ます。毎回繰り返す作業ほど、仕組みを変えたときの差が積み上がっていきます。

まとめ｜経営会議の議事録は仕組みで質を揃える

経営会議の議事録は、意思決定の証跡を残す社内記録です。会議情報から特記事項までの7項目をテンプレートで押さえ、数値と主語を入れて具体的に書き、議題ごとに区切り、賛否を公平に記録することが土台になります。

そのうえで、経営会議では、選ばなかった案とその理由、保留事項をいつ判断するか、記録の閲覧範囲まで残しておくと、意思決定の経緯を追いやすくなります。

経営会議の議事録は、きれいに整えることだけがゴールではありません。機密性の高い意思決定の記録を、誰が担当しても同じ水準で残し、作成者が会議の議論に集中できる仕組みをつくることが重要です。まずは7項目のひな形を次の会議で使ってみて、足りないところから整えてみてはいかがでしょうか。

7つの項目もテンプレートも、ここまでで手元にそろいました。それでも「自社の経営会議で本当に時間が減るのか」は、読んだだけでは決められません。会議の長さも、求められる細かさも、機密の扱いも、会社ごとに違うからです。

よくある質問とその回答

Q. 経営会議の議事録に法的な作成義務はありますか

経営会議には、取締役会のような会社法上の議事録作成義務はありません。ただし、社内規程で作成・保存ルールを定めている場合があるため、自社の規程を確認してください。意思決定の証跡や関係者への共有のために、実務上は議事録を残しておくと有用です。取締役会の議事録は会社法にもとづく記載事項や保存期間が定められているため、両者は分けて考えてください。

Q. 経営会議の議事録は誰が作成するのが適切ですか

経営会議の事務局や秘書室など、会議の運営に関わる担当者が作成するケースがあります。議題や背景を把握している担当者が作成すると、必要な情報を整理しやすくなります。ただし、作成に追われて議論に参加できなくなっているなら、話は別です。文字起こしや要約を自動化し、担当者が会議に集中できる形に変えることをおすすめします。

Q. 経営会議の議事録作成にはどれくらい時間がかかりますか

会議の長さや記録の細かさによって、作成時間は異なります。株式会社東京ドームでは、1〜2時間の経営会議の議事録作成に毎回3〜6時間かかっていました。発言の整理と校正に手間がかかるためです。毎回3〜6時間かかっていた作成時間を、会議業務を丸ごと自動化するAIエージェント「Otolio」の活用で約50%減らした事例もあります。

Q. 機密性の高い経営会議でもAI議事録ツールは使えますか

機密性の高い経営会議でAI議事録ツールを使う場合は、録音データをAI学習に利用するか、保存場所、アクセス権限などを確認し、自社のセキュリティポリシーに合うかを判断する必要があります。あわせて、議事録の閲覧範囲をグループ単位で分けられるか、フォルダで置き場所を分けられるかも確認しておきましょう。ここまで整えれば、限られた人だけが読む運用に対応できます。

Q. 経営会議の議事録を毎回違う人が書いても、同じ水準を保てますか

書式を決めて共有すると、担当者ごとのばらつきを抑えやすくなります。会議の種類ごとにテンプレートを用意し、意思決定事項に書く項目をそろえておきましょう。決定内容・理由・実行責任者・期限を基本とし、採決や意見集約を行った場合は賛否の状況も記録します。文字起こしと要約を自動化すると、書き手の要点抽出にかかる作業を減らせます。