【2026】DXの課題とは？進まない原因・よくある失敗・解決策を実例つきで解説

この記事でわかること

• DXが進まない企業に共通する課題とその原因
• 多くの企業が陥る失敗パターンとつまずきポイント
• DXを成果につなげるための具体的な進め方と解決策

「DXを進めたいがうまくいかない」「ツールは導入したのに成果につながらない」「自社のどこに課題があるのか分からない」このような悩みを抱える企業は少なくありません。

実際、多くの企業がDXに取り組んでいる一方で、思うように成果が出ていないのが現状です。その背景には、人材不足やデータ活用の遅れ、目的の曖昧さなど、共通するつまずきポイントが存在します。

本記事では、IPA『DX動向2024』のデータをもとに、DXが進まない原因やよくある失敗パターンを整理したうえで、現場で実践できる具体的な解決策までわかりやすく解説します。

「何から手をつけるべきか分からない」という方でも、自社の状況と照らし合わせながら読むことで、どこに課題があり、何から着手すべきかが整理できます。

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DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？まず押さえるべき定義と誤解

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術で業務だけでなくビジネスや組織そのものを変革する取り組みです。単なるIT化とは異なり、「企業の在り方を変える」のが本質です。ただし実務では「デジタル化」と混同されがちです。まずはその違いを整理しておきましょう。

DXの定義

DXと混同されやすい言葉に「デジタル化（IT化）」がありますが、両者は目的とインパクトが大きく異なります。

• デジタル化：アナログ業務をデジタルに置き換える（例：紙の書類を電子化）
• DX：デジタルを活用してビジネスの仕組みそのものを変える（例：顧客体験の再設計や新サービスの創出）

つまり、デジタル化はDXの手段の一部であり、DXはその先にある「変革」までを含む概念です。

例えば、紙の議事録をデジタル化するだけではDXとは言えません。しかし、会議データを蓄積・分析し、意思決定のスピードを高める仕組みを構築できれば、それはDXの一歩といえます。

DXが進まない企業に共通する誤解

多くの企業でDXが進まない理由の一つが、「ツールを導入すればDXが進む」という誤解です。実際には、以下のようなケースがよく見られます。

• 新しいツールを導入したが、現場で使われていない
• 部門ごとにツールが乱立し、データが分断されている
• 導入しただけで満足し、業務プロセスが変わっていない

これらはすべて「手段（ツール）」が目的化している状態です。

DXを実現するためには、「何のために変革するのか」という目的を明確にし、そのうえで業務プロセスや組織体制まで見直す必要があります。ツールはあくまで変革を実現するための手段であり、それ単体ではDXは成立しません。

DXの成果は「効率化」だけでは不十分な理由

DXの取り組みは、まず業務効率化から始まることが多いですが、それだけでは不十分です。確かに、業務の自動化やデジタル化によってコスト削減や生産性向上は実現できます。しかし、それはDXの初期段階に過ぎません。

DXの本質は、その先にある新たな価値の創出にあります。

例えば、

• データを活用して顧客ニーズを可視化し、新サービスを開発する
• 業務データを分析し、意思決定の精度とスピードを向上させる
• 顧客接点をデジタル化し、体験価値を高める

といった取り組みは、単なる効率化ではなく、企業の競争力そのものを高める変革です。

そのため、DXを成功させるには「効率化で終わらせない設計」が重要になります。まずは業務効率化で成果を出しつつ、そのデータや仕組みを活用して価値創出につなげていく。この二段階で考えることが、DX推進の鍵となります。

より詳しくDXの定義や背景について知りたい方は以下の記事で詳しくご紹介しているので、ぜひご覧ください。

参考記事：DX（デジタルトランスフォーメーション）の定義とは？押さえておきたい3つの用語も解説

日本企業のDX推進状況と成果｜IPA「DX動向2024」から見る現状

日本では2018年に経済産業省がDXレポートを発行したことがきっかけで、DXという言葉が浸透し始めました。そこから数年が経過していますが、そもそも日本企業ではどのくらいの割合でDXに取り組んでいるのか？と疑問に思う人もいると思います。実際にどれくらいの企業が取り組みを行い、成果を出しているのでしょうか。

DXに取り組んでいる企業の割合は年々増加している

DXに取り組む企業は年々増加をしています。全社で取り組んでいるのか、部門ごとに取り組んでいるのかなど取り組む範囲に差はありますが、『DX動向2024』では

• 全社戦略に基づき、全社的にDXに取り組んでいる
• 全社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取り組んでいる
• 部署ごとに個別でDXに取り組んでいる

と取り組む範囲に関係なく、上記の3回答をまとめると以下の表のように約73.7%の企業がDXに取り組んでいます。

2021年度	2022年度	2023年度
55.8%	69.3%	73.7%

出典：独立行政法人情報処理推進機構『DX動向2024』図表1-1

2021年度の時点では55.8%だったため、この2年間でDXがさらに企業の間に周知され、取り組む企業が増えていることがわかります。

また、上記の3つの回答の中でもこの2年間で「全社戦略に基づき、全社的にDXに取り組んでいる」と回答する企業が15.8ポイント増加しており、DXを全社的に進めている企業が増えてきていることがわかります。

2021年度	2022年度	2023年度
21.7%	26.9%	37.5%

出典：独立行政法人情報処理推進機構『DX動向2024』図表1-1

DXの成果が出ている企業の割合は年々増加している

さきほど、全社なのか部署ごとなのか取り組む範囲に関係なく、DXに取り組む企業の割合が増加していると解説しましたが、それらの企業は取り組んだ結果、成果が出ているのか？と疑問に感じる人もいるでしょう。

取り組みをした企業の中で成果が出ていると感じている企業の割合もここ2年で割合が増えています。

2021年度	2022年度	2023年度
49.5%	58.0%	64.3%

出典：独立行政法人情報処理推進機構『DX動向2024』図表1-8

2021年度では49.5%だったのが、2023年度では64.3%の割合の企業が「成果が出ている」と回答しており、取り組み状況が増加していると同様に成果が出ている企業も増加しています。

成果が出やすい取り組み・出にくい取り組み

では、成果が出ている企業は具体的にどんな取り組みを実施していて、どの取り組みに対して成果を感じているのでしょうか。取り組み別の成果の状況についてまとめてみました。

取り組み項目	2023年度
1. アナログ・物理データのデジタル化	78.00%
2. 業務の効率化による生産性の向上	76.00%
3. 既存製品・サービスの高付加価値化	37.70%
4. 新規製品・サービスの創出	25.00%
5. 組織横断／全体の業務・製造プロセスのデジタル化	52.90%
6. 顧客起点の価値創造によるビジネスモデルの根本的変革	20.70%
7. 企業文化や組織マインドの根本的な変革	33.20%

出典：独立行政法人情報処理推進機構『DX動向2024』図表1-13

上記はDXに取り組み「成果が出ている」と回答した企業を対象としており、「すでに十分な成果が出ている」「すでにある程度の成果が出ている」と回答した企業の各取り組み項目を100%としたときの割合となっています。

取り組み項目別の成果をみると、DXの初期段階に行われる「1. アナログ・物理データのデジタル化」や「2. 業務の効率化による生産性の向上」では成果が出ていると回答している企業は約7割を超えています。

一方で「4. 新規製品・サービスの創出」「6. 顧客起点の価値創造によるビジネスモデルの根本的変革」のようなデジタル技術を活用するだけではなく、「変革を起こす」という取り組みの割合に関しては、まだまだ成果を実感している企業は少ないという結果になっています。

なぜ「取り組んでいるのに成果が出ない」のか？

DXに取り組む企業の割合や成果を実感している企業は増えているものの、「取り組んでいるのに思うような成果が出ない」と感じている企業も少なくありません。その大きな理由は、DXが単なるツール導入や業務効率化にとどまり、本来の目的である「変革」にまで至っていないケースが多いためです。

実際、成果が出ている企業ほど「データ活用」「全社的な推進体制」「経営層の関与」といった要素が揃っている一方で、成果が出ていない企業ではこれらが不十分である傾向が見られます。

また、DXの目的やKPIが曖昧なまま進められているケースも多く、「何をもって成功とするのか」が定義されていないため、結果的に成果を測定できないという問題も起こりがちです。さらに、部門ごとに個別最適で取り組みが進められることで、データや業務プロセスが分断され、全社としての変革につながらないという課題もあります。

では、具体的に企業はどのような課題につまずいているのでしょうか。次章では、日本企業が直面しているDXの課題を詳しく見ていきます。

DXの課題はなぜ起こる？企業がつまずく4つの根本原因

DXに取り組む企業は増えているものの、思うように成果が出ない背景には、いくつかの共通した原因があります。これらは個別の問題というよりも、企業の体制や進め方に起因する構造的な課題であるケースがほとんどです。ここでは、DXが進まない企業に共通する4つの根本原因を整理します。

原因1：経営層のコミット不足｜ITに見識のある役員がいない

DXで成果が出ていない企業は、成果が出ている企業に比べてIT分野に見識のある役員がいない傾向がみられます。

成果	IT分野に見識のある役員がいない割合
出ている	16.4%
出ていない	35.5%

出典：独立行政法人情報処理推進機構『DX動向2024』図表1-11

DXを推進するためにはデータとデジタル技術を活用する必要があるため、そもそもIT分野への見識は欠かせません。ITやデータに対する理解が十分でない経営層のもとでDXが進められているケースでは、

• DXの優先順位が上がらない
• 投資判断が遅れる・小さくなりすぎる
• 全社的な取り組みとして展開できない

といった問題が起こります。DXは単なる業務改善ではなく、事業や組織の変革を伴うため、経営層の理解と強いコミットメントが不可欠です。特に、ITに見識のある役員の有無は、DXの推進力に大きく影響します。

原因2：データ活用基盤と活用文化の不足

DXで成果が出ていない企業は、成果が出ている企業に比べて、データを上手く活用できていないという課題があります。

成果	データを活用している割合
出ている	73.1%
出ていない	37.8%

出典：独立行政法人情報処理推進機構『DX動向2024』図表2-2

上記は全社で活用している場合と事業部門・部署ごとに活用している場合を含んだ割合になりますが、大きくデータ活用に差が開いていることがわかります。

データを上手く活用できない要因として、データを活用する基盤がそもそも整っていない、データを活用する組織文化がないと考えられます。そのため、ただデータを蓄積するだけではなく、どのようにしてそのデータを活用していくのかを念頭にDXを推進していくことが望ましいです。

原因3：DX人材の定義が曖昧で育成予算がつかない

DXで成果が出ていない企業は、成果が出ている企業に比べて、育成予算を確保するのが難しいという課題があります。育成予算の増減に関する指標では、成果が出ている企業は育成予算を増やす割合が高い一方で、成果が出ていない企業は育成予算を増やしているものの、成果が出ている企業と比べると割合が低い結果になっています。

成果	DXを推進する人材の育成予算を増やした割合
出ている	36.1%
出ていない	27.0%

出典：独立行政法人情報処理推進機構『DX動向2024』図表3-9

そもそも「どのような人材が必要なのか」が明確になっていないケースが少なくありません。

例えば、

• ITエンジニアなのか
• データ分析人材なのか
• ビジネスとITをつなぐ人材なのか

といった定義が曖昧なままでは、採用や育成の方針も定まりません。

その結果、

• 育成施策が場当たり的になる
• 予算確保の優先度が下がる
• 必要なスキルが組織に蓄積されない

といった悪循環に陥ります。

DXを推進するには、「どの役割の人材が、どのレベルで、何人必要なのか」を明確にし、それに基づいた育成・投資を行うことが重要です。どのように人物像を設定すればいいか分からない方は、独立行政法人情報処理推進機構が発信している以下の記事をぜひご覧ください。

参考：独立行政法人情報処理推進機構『DX推進スキル標準（DSS-P）概要 | デジタル人材の育成』

原因4：現場にとってのメリットが見えず、運用が定着しない

DXの取り組みが失敗する大きな要因の一つが、「現場にとってのメリットが実感できない」ことです。

例えば、

• 新しいツールの使い方が分からない
• 業務がかえって増えたと感じる
• なぜやる必要があるのか納得できない

といった状態では、現場に定着することはありません。

その結果、ツールは導入されたものの使われず、DXが形だけの取り組みで終わってしまいます。

DXを成功させるためには、現場の負担を減らし、「使うことで業務が楽になる」「成果につながる」と実感できる設計が不可欠です。

DXでよくある失敗パターン5選｜やってはいけない進め方

前章で見たような原因は、実務では具体的な失敗パターンとして現れます。DXがうまくいかない企業の多くは、同じようなつまずき方をしているのが特徴です。ここでは、特に多くの企業で見られる代表的な失敗パターンを5つ紹介します。

失敗1：ツール導入だけで満足してしまう

DXの取り組みとして最も多いのが「ツールを導入して終わる」ケースです。新しいシステムやSaaSを導入したことでDXが進んだと判断してしまい、業務プロセスや運用の見直しまで踏み込めていない状態です。

その結果、

• 現場で使われない
• 既存業務と二重運用になる
• 期待した効果が出ない

といった問題が発生します。

DXはツール導入がゴールではなく、業務や意思決定の仕組みを変えることが目的です。ツールはあくまでそのための手段であることを認識することが重要です。

失敗2：PoC（試行）で止まり、全社展開できない

一部の部署やプロジェクトで試験的にDXを進めるPoC（Proof of Concept）は有効なアプローチですが、そのまま本格展開につながらないケースも多く見られます。

例えば、

• 小規模では成果が出たが横展開できない
• 部門最適にとどまり、全社最適にならない
• 担当者が異動すると取り組みが止まる

といった状況です。

DXは一部の成功で終わらせるのではなく、全社的な仕組みとして展開していくことが重要です。そのためには、最初からスケールを前提に設計する必要があります。

失敗3：部門ごとにバラバラに進めてデータが分断される

DXが各部門で個別に進められることで、結果的にデータや業務プロセスが分断されてしまうケースも少なくありません。

• 営業部門とマーケティング部門でデータが連携されていない
• 部門ごとに異なるツールを導入している
• 同じデータを重複して管理している

このような状態では、全社としてのデータ活用が進まず、DXの本来の価値である「横断的な最適化」や「意思決定の高度化」が実現できません。

DXは部門単位ではなく、全社横断で設計することが不可欠です。

失敗4：KPIが曖昧で成果を評価できない

DXの取り組みがうまくいかない企業では、「何をもって成功とするのか」が明確でないケースが多く見られます。

例えば、

• とりあえず導入したが評価指標がない
• 定性的な効果しか測れていない
• 部門ごとにKPIがバラバラ

といった状態です。

KPIが曖昧だと、成果が出ているのか判断できず、改善の方向性も見えません。また、経営層への説明や追加投資の判断も難しくなります。

DXを進めるうえでは、「どの業務をどれだけ改善するのか」「どの指標で評価するのか」を事前に設計することが重要です。

失敗5：会議・報告業務の負荷が増え、現場が疲弊する

DXの推進に伴い、かえって現場の負担が増えてしまうケースもあります。

• 新しいツールへの入力作業が増える
• 報告資料や会議が増える
• 運用ルールが複雑になり現場が混乱する

こうした状況では、現場の納得感が得られず、取り組みが定着しません。

特に、会議や報告業務は多くの企業で大きな負担となっており、ここが非効率なままだとDX全体の足かせになります。

DXを成功させるためには、現場の負担を減らし、「使うほど楽になる」状態を作ることが重要です。

これらの失敗は、多くの企業が一度は経験する典型的なパターンです。では、こうした失敗を避け、DXを成果につなげるためにはどうすればよいのでしょうか。次に、具体的な解決策を見ていきます。

DXの課題を解決する具体策｜すぐ実行できる5ステップ

ここまで見てきた失敗パターンを踏まえると、DXを成功させるためには「正しい進め方」を押さえることが重要です。DXは一度にすべてを変えるものではなく、適切なステップで進めることで成果につながります。ここでは、現場で実行しやすい5つのステップに分けて、具体的な進め方を解説します。

ステップ1：DXの目的を「業務効率化」と「価値創出」に分けて定義する

まず重要なのは、「なぜDXをやるのか」を明確にすることです。多くの企業では、この目的が曖昧なまま進めてしまい、結果として方向性がぶれてしまいます。

ポイントは、DXの目的を以下の2つに分けて考えることです。

• 短期：業務効率化（コスト削減・工数削減）
• 中長期：価値創出（売上向上・新規事業・顧客体験の向上）

この2つを切り分けて定義することで、「まず何をやるべきか」が明確になります。

ステップ2：現場のボトルネック業務を特定する（会議・報告・入力など）

次に、自社の業務の中で“負荷が大きく、改善インパクトが高い部分”を特定します。

特に多くの企業でボトルネックになりやすいのが、

• 会議・議事録作成
• 日報・報告業務
• データ入力・転記作業

といった業務です。

これらは工数が大きいだけでなく、非効率になりやすいため、DXの初期施策として非常に効果的です。まずは「どこに時間がかかっているのか」を可視化することが重要です。

ステップ3：小さく始めて成果を数値化する（KPI設計）

DXは最初から大規模に進めるのではなく、小さく始めて成功体験を作ることが重要です。その際に欠かせないのがKPIの設計です。

例えば、

• 議事録作成時間を50%削減
• 会議時間を30%削減
• データ入力工数を20%削減

といったように、具体的な数値で効果を測定できるようにします。

これにより、

• 成果が可視化される
• 経営層への説明がしやすくなる
• 横展開の根拠になる

といったメリットがあります。

ステップ4：データ活用基盤を整える（収集・可視化・共有）

DXを一過性の施策で終わらせないためには、データを活用できる基盤を整えることが不可欠です。

重要なのは以下の3点です。

• データを集める（入力・蓄積）
• データを見える化する（可視化）
• データを共有する（組織横断）

例えば、会議内容がテキストや音声データとして蓄積され、それが検索・共有できる状態になれば、ナレッジとして再利用できるようになります。

このように、「活用される前提でデータを扱う設計」が重要です。

ステップ5：人材育成と推進体制をセットで設計する

最後に重要なのが、「人」と「体制」です。

DXはツールや仕組みだけでなく、それを使いこなす人材と、継続的に推進する体制があって初めて成果につながります。

具体的には、

• DX推進の責任者を明確にする
• 必要なスキルを定義し、育成計画を立てる
• 現場と連携しながら改善を回す体制を作る

といった取り組みが必要です。

また、現場が主体的に使い続けられるよう、「使うと楽になる」設計を意識することも重要です。

これらのステップを踏むことで、DXは単なる取り組みではなく、成果につながる仕組みとして定着していきます。では、こうした課題の中でも特に多くの企業が直面している「会議・情報共有」の問題は、どのように解決できるのでしょうか。次に、具体的な活用例を見ていきます。

Otolioで解決できるDX課題とは？実際の活用例を紹介

ここまで見てきたように、多くの企業ではDXの取り組みの中で「会議」や「情報共有」に関する課題を抱えています。特に、

• 議事録作成に時間がかかる
• 会議内容がうまく共有されない
• ナレッジが蓄積されず属人化する

といった問題は、日常業務の中で大きな負担となり、DXの足かせになるケースも少なくありません。こうした課題の解決手段として注目されているのが、AI議事録ツール「Otolio」です。

Otolioとは

引用：Otolio

Otolioは使えば使うほどAIの精度が上がるAI議事録ツールです。複雑な設定や用語登録を行わなくても、今まで通り議事録を作成するだけで、各社に最適化された高精度の文字起こしが可能です。

この高精度の文字起こしにより、自動要約や要点抽出が可能なOtolioの機能「AIアシスト」の精度も向上し、議事録やドキュメント作成にかかる時間を大幅に削減できます。またこれらはAIに学習させることなくAI精度を向上させる特許取得済の独自アルゴリズムを活用しているためセキュリティ面でも安心してご利用できます。

Otolio（旧：スマート書記）の特徴

• 機密情報を学習させることなく、使えば使うほど各社に最適された高精度の文字起こしを提供
• 様々な議事録・ドキュメントの作成時間を削減できるように複数のAI出力形式に対応
• 累計6,000社以上の利用社数。大手企業から自治体まで様々な組織で利用されている信頼性の高いセキュリティ

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Otolioが解決する課題1：議事録作成に時間がかかる

従来の議事録作成は、

• 会議後に内容を思い出しながらまとめる
• 録音を聞き直して書き起こす

といった手間がかかり、1回の会議で数十分〜数時間の工数が発生することもあります。Otolioを活用すれば、会議内容を自動で文字起こし・要約できるため、議事録作成の時間を大幅に削減できます。これにより、担当者の負担を軽減し、本来注力すべき業務に時間を使えるようになります。

Otolioが解決する課題2：会議内容が共有されず、意思決定が遅れる

議事録が適切に共有されない場合、

• 会議に参加していないメンバーが内容を把握できない
• 認識のズレが生まれる
• 意思決定に時間がかかる

といった問題が発生します。Otolioでは、会議内容をテキストや音声で簡単に共有できるため、関係者全員が同じ情報をもとに判断できる環境を整えられます。これにより、意思決定のスピードと精度の向上が期待できます。

Otolioが解決する課題3：ナレッジが蓄積されず、属人化する

会議の内容が記録・蓄積されていない場合、

• 過去の議論を振り返れない
• 担当者が変わると情報が引き継がれない
• 同じ議論が繰り返される

といった非効率が発生します。Otolioを活用することで、会議データを資産として蓄積し、検索・再利用できるようになります。これにより、属人化を防ぎ、組織全体でナレッジを活用できる状態を実現できます。

導入企業の活用例｜業務改善の具体イメージ

実際にOtolioを導入した企業の一例として、CBホールディングス株式会社では、会議業務を起点としたDXによって大きな業務改善を実現しています。

同社では、グループ全体の経営会議が1回あたり3〜4時間、長い場合は5時間以上に及び、議事録は最大で50ページを超えることもありました。

そのため、議事録の作成・確認・共有に多くの工数がかかり、複数人で数日かけて対応する必要があるなど、現場の大きな負担となっていました。

そこでOtolioを導入したことで、

• 会議内容の自動文字起こし・編集が可能に
• 録音の聞き直しや手作業の工数を削減
• 議事録作成の工数を約50%削減

といった改善が実現しています。さらに、単なる工数削減にとどまらず、

• 会議内容を迅速かつ正確に共有できるようになった
• 確認作業の効率化により意思決定スピードが向上
• 業務フロー全体の見直しにつながった

といった変化も生まれています。

特に重要なのは、ツール導入にとどまらず、「会議→記録→共有→意思決定」という一連の業務プロセス自体が最適化された点です。

このように、Otolioは単なる議事録作成の効率化にとどまらず、日常業務を起点としたDXを推進する入り口として機能します。特に、会議や報告業務の負担が大きい企業にとっては、比較的取り組みやすく、かつ効果が見えやすいDX施策といえます。

参考記事：「Otolio」を業務DXのきっかけに。負荷軽減だけでなく、効率的な業務フローづくりをめざして導入

まとめ｜DXの課題は「人材・データ・体制」で解決できる

IPA独立行政法人情報処理推進機構が2024年に発表した『DX動向2024』を読み解くと、DXが進まない企業には共通した課題があります。

DXに取り組めていない企業では、戦略立案や推進を担う人材が不足しており、そもそもDXに着手できない状況にあります。

一方で、DXに取り組んでいるものの成果が出ていない企業では、

• ITに見識のある経営層がいない
• データを十分に活用できていない
• 人材育成の予算が不足している
• DX人材の定義が曖昧である

といった課題が見られます。

こうした課題は個別ではなく、「どう進めるか」という設計に起因しているケースがほとんどです。まずは自社の状況と照らし合わせ、どこに課題があるのかを整理することが、DX推進の第一歩となります。

よくある質問とその回答

Q. DXが進まない最大の原因は何ですか？

DXが進まない最大の原因は、「人材・データ・体制」の不足です。特に、経営層の関与不足やDX人材の不在、データを活用できる環境が整っていないことが大きな要因となります。また、ツール導入だけで終わってしまうなど、「進め方」の設計が不十分なケースも多く見られます。

Q. DXは中小企業でも進めることはできますか？

可能です。むしろ中小企業の方が意思決定が早く、DXを進めやすいケースもあります。重要なのは、大規模な投資から始めるのではなく、会議や報告業務など、身近で改善効果が見えやすい領域から小さく始めることです。

Q. DX人材がいない場合はどうすればよいですか？

まずは「どのような人材が必要か」を明確にすることが重要です。

そのうえで、

• 既存社員のリスキリング
• 外部パートナーの活用
• ツール導入による業務効率化

などを組み合わせて進めることで、DXを推進することが可能です。

Q. DXの成果はどれくらいで出ますか？

取り組む領域によって異なりますが、業務効率化のような領域であれば、比較的短期間（数週間〜数ヶ月）で効果を実感できるケースが多いです。一方で、新規事業やビジネスモデルの変革といった領域では、中長期的な取り組みが必要になります。

Q. DXは何から始めるべきですか？

まずは自社の業務の中で負担が大きく、改善インパクトの高い領域を特定することが重要です。特に、会議・議事録作成・情報共有といった業務は多くの企業で非効率になりやすく、DXの入り口として適しています。こうした領域から小さく改善を始めることで、成果を出しながらDXを推進していくことができます。

Q. DXとIT化の違いは何ですか？

IT化（デジタル化）は、アナログ業務をデジタルに置き換えることを指します。一方DXは、デジタル技術を活用して業務だけでなく、ビジネスモデルや組織そのものを変革する取り組みです。つまり、IT化はDXの一部であり、DXはその先の「変革」まで含む概念です。