DX推進部とは？役割・組織体制・立ち上げ手順まで徹底解説
この記事でわかること
- DX推進部とは何か
- DX推進部の立ち上げ手順｜5ステップで解説
- DX推進部がうまくいかない原因｜よくある失敗例
DX推進部の立ち上げや運営にあたって、「何から始めればいいのか分からない」「具体的にどんな役割を担うのかイメージできない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
DX推進部は、デジタル技術やデータを活用して企業全体の変革を推進する重要な組織です。しかし、目的や進め方が曖昧なまま立ち上げてしまうと、ツール導入だけで終わってしまったり、現場に定着しなかったりと、思うように成果が出ないケースも少なくありません。
そこで本記事では、DX推進部の役割や組織体制といった基本から、具体的な立ち上げ手順、よくある失敗例までを体系的に解説します。
これからDX推進部の設立を検討している方はもちろん、すでにDX推進に関わっている方にとっても、実務に活かせる内容となっていますので、ぜひ参考にしてください。
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DX推進部とは？
DX推進部とは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を全社的に推進するために設置される専門部署です。企業の競争力を高めるために、デジタル技術やデータを活用しながら、サービス・業務・組織の変革を主導する役割を担います。
従来のIT部門が「システムの導入・運用」を主な役割としているのに対し、DX推進部は単なるIT化にとどまらず、ビジネスモデルや業務プロセスそのものを変革することが求められます。そのため、経営戦略と密接に関わりながら、全社横断でDXを推進していく点が大きな特徴です。
近年では、労働力不足や市場競争の激化、顧客ニーズの多様化といった背景から、多くの企業でDXの重要性が高まっています。しかし、現場任せや部門単位での取り組みでは、部分最適にとどまりやすく、全社的な変革にはつながりにくいのが実情です。こうした課題を解決するためにも、DX推進部のような専任組織の必要性が高まっています。
なお、DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、データとデジタル技術を活用して企業を変革し、競争上の優位性を確立する取り組みを指します。経済産業省では「企業がビジネス環境の変化に対応し、製品・サービス・業務・組織・企業文化などを変革すること」と定義されています。
より詳しくDXの定義について知りたい方は、以下の記事でご紹介しているので、ぜひご覧ください。
DX推進部が必要な3つの理由
DXを実現するためにも、DX推進部の重要性が高まっています。とはいえ、なぜDX推進部という専門部署が必要なのでしょうか。ここではDX推進部が必要な3つの理由をご紹介します。
1. 企業全体での最適化が必要になる
DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していくと、多くの企業が個別の部署や業務単位でデジタルツールの導入を進めます。ただし、このときに全社的な視点が欠けていると、ツールに蓄積されたデータを活用する視点が抜けてしまい、横断的にデータが活用できずに終わってしまいます。
このような課題を解決するためにも、全社横断でデジタル戦略を策定し、最適化を図る専任の「DX推進部」が必要になります。DX推進部が他の部署のハブとなり、部門間の連携を促進することで、全社的なデジタル活用が進みやすくなります。
2. デジタルツールの導入後の活用が進まない
企業全体での最適化が必要ですが、そもそもDX推進部がないと、デジタルツールの導入が進まないケースもあります。DX推進部は「デジタルツールの導入」ではなく「デジタルツールの活用」までをゴールに全社的にツールの導入を進めていく必要があります。この役割を持つ部署がいないと、結局現場はデジタルツールを導入しても、ツールを活用することができず、結局今まで通りの業務を続けてしまいます。
また、デジタルツールを活用していくうえでも、現場が活用しやすいように、実際の業務フローに合わせてカスタマイズを行い、スムーズにツールを使いこなせる環境を整える必要があります。
多くの企業でデジタルツールを導入しても、十分に活用されていないことから、DX推進部が活用までを視野に入れて、動いていくことが重要です。
3. 社内の育成が必要になる
多くの企業では、従業員のデジタルに関するリテラシーが不足していて、新しいツールを導入しても、十分に活用できていないという課題があります。
この課題を解決するためにも、DX推進部が中心となって、従業員のデジタルスキルを向上させる取り組みが重要です。具体的にはツールに限らず、「データ」を活用するための基本的な知識や、eラーニングの提供、DX推進に関するワークショップの開催などを行い、従業員が継続的に学べる環境を整備する必要があります。
DXを実現するためにも、組織全体のデジタルリテラシーの向上は必要不可欠です。そのためにもDX推進部が中心となっていくことが重要です。
DX推進部が持つ3つの目的
DX（デジタルトランスフォーメーション）は「データとデジタル技術を活用して、会社を変革し競争上の優位性を確立する」取り組みを指しています。この取り組みを実現するためにも、具体的にDX推進部門にはどんな目的があるのでしょうか。ここではDX推進部が持つ目的を3つにわけてご紹介します。
1. サービスの変革
DXという言葉の定義の通り、DXは最終的に競争上の優位性を確立することが重要です。そのためにも既存サービスを変革する必要があります。これには既存サービスに限らず、新しいサービスを生み出す活動も含まれています。
インターネットの普及により、消費者のニーズは常に変化し、多様化しています。これらの変化に対応するためにも、今までのサービス提供だけでは、競争上の優位性を維持することが難しくなっています。DX推進部は最新のデジタル技術を取り入れながら、市場のニーズに適した形でサービスを進化させていく目的を持っています。
2. 業務の変革
サービスの変革は主に売上に繋がる活動ですが、一方で守りの活動、つまり従来の業務を変革していき、無駄な時間を削減することで、生産性を飛躍的に向上させるのもDX推進部の目的の1つになります。
サービスの変革など、より戦略的な業務に集中的に時間をかけるためにも、無駄な業務を削減していくことが必要不可欠です。デジタルツールを導入することで、アナログ的な業務を自動化する方法が一般的ですが、そもそもその業務が必要なのかと、業務のあり方を考える役割も担っています。
3. 組織の変革
新しいサービスを生み出す活動や、業務を変革していくためにも、組織を変革していくことが重要です。いくら最新のデジタル技術をDX推進部として導入しても、現場の従業員が活用しなければ、DXはうまくいきません。
そのためにもデジタルツールや技術を活用する企業文化を根付かせる必要があります。DX推進部はただサポートするだけではなく、定期的に研修を開催する、デジタルツールを活用できるように仕組みを整えるなど、組織の文化や働き方を変革する重要な部署になっています。
DX推進部の3つの役割
DX推進部が持つ目的を実現するためにも、具体的にどのような役割があるのでしょうか。ここではDX推進部の役割を3つにわけてご紹介します。
1. DX戦略の立案と社内への浸透
DXを実現するためにも、明確なDX戦略を策定し、それらを社内に浸透させることが必要不可欠です。DX戦略とは、単にIT化を進めることではなく、DXによって何を達成するのか、達成に向けて何に集中的に取り組むのかを明らかにします。
ただDX戦略を策定するだけではDXが進みません。多くの企業では、従業員の理解や協力を得ることが課題になります。そのため、DX推進部は社内研修やワークショップを実施し、従業員にDX推進の重要性を理解してもらう取り組みを行う必要があります。またDXは経営陣のコミットが必要不可欠です。経営陣と現場の橋渡し役となり、DX推進のためにも、社内のコミュニケーションを円滑にすることもDX推進部の役割として求められます。
2. デジタルツールの導入と利用促進
DX推進を加速させるためにはデジタルツールの活用が欠かせません。ただしDXを進めていくとツールは導入したものの、実は現場では活用されていないというケースも少なくはありません。これらの課題を解決するためにも、従業員がしっかりと効果的に活用できるようにサポートする役割を担います。
具体的にはツールの操作マニュアルの作成や、ツールの利用事例を社内に共有する、ツールを提供している会社に勉強会を依頼する、活用しやすいようにデジタルツールをカスタマイズするなど、従業員が活用できるようになるまで、サポートする必要があります。
3. 業務プロセスの改善
従来の業務プロセスを見直し、デジタル化によってアナログ的な業務の時間を削減する、そもそも業務フローを見直し、より効率的な仕組みを作ることがDX推進部には求められます。
現状の業務プロセスを分析し、どの部分に無駄や非効率が存在するのかを特定していくことが重要です。またその上で、データを活用して業務フローを最適化し、より効率的でコスト効果の高い仕組みを設計していきます。
業務プロセスの改善には、現場の意見を反映させることも重要です。DX推進部は現場の従業員と協力しながら、企業全体の生産性向上に貢献していくことが求められます。
DX推進部の立ち上げ手順｜5ステップで解説
DX推進部を立ち上げる際は、単に組織を設置するだけではなく、目的や体制を明確にしたうえで段階的に進めることが重要です。ここでは、実務で失敗しないための基本的な立ち上げ手順を5つのステップに分けて解説します。
Step1：現状業務・課題の可視化
まずは、自社の業務プロセスや課題を整理し、DXで解決すべきポイントを明確にします。
現場の業務フローを洗い出し、どこに無駄や非効率があるのか、どの業務が属人化しているのかを把握することが重要です。あわせて、各部門へのヒアリングを実施し、現場の課題を定量・定性的に整理していきます。
この段階で課題の認識が曖昧だと、その後の施策も的外れになりやすいため、DX推進の土台として丁寧に進める必要があります。
Step2：経営課題との紐付け
次に、現場の課題を経営課題と結びつけ、DXの目的を明確にします。
DXは単なる業務改善ではなく、売上向上やコスト削減、新規事業創出といった経営インパクトにつながる取り組みである必要があります。そのため、「なぜDXを行うのか」「どの課題を優先的に解決するのか」を経営視点で整理します。
経営層の理解とコミットメントを得ることも、このステップにおける重要なポイントです。
Step3：KPI・ロードマップの設計
DXの目的を明確にした後は、成果を測定するためのKPIと、推進スケジュール（ロードマップ）を設計します。
たとえば、「業務時間の削減率」「デジタルツールの利用率」「売上への貢献度」など、具体的に評価できる指標を設定します。また、短期・中長期の目標を段階的に設定し、現実的に実行可能な計画を立てることが重要です。
KPIが不明確なまま進めてしまうと、成果が見えづらく、組織内での優先度が下がる原因になります。
Step4：推進体制・組織設計
次に、DX推進を担う組織体制を構築します。
DX推進部を独立組織として設置するのか、既存部門に機能を持たせるのかなど、自社の状況に応じて最適な形を選択します。また、ビジネスとITの両方を理解できる人材を中心に、役割分担を明確にすることが重要です。
さらに、現場との連携体制や意思決定プロセスを整備し、「全社でDXを進める仕組み」を構築することが成功の鍵となります。
Step5：PoC（検証）から全社展開へ
最後に、小規模なPoC（概念実証）を実施し、効果を検証したうえで全社展開を進めます。
いきなり全社導入を行うのではなく、特定の部門や業務で試験的に導入し、成果や課題を検証することで、リスクを抑えながらDXを推進できます。その結果をもとに改善を重ね、成功事例として横展開していく流れが理想的です。
また、ツール導入だけで終わらせず、現場に定着させるための教育や運用ルールの整備もあわせて行うことが重要です。
DX推進部の5つの組織パターン
DX推進部の目的と役割をご紹介しましたが、では具体的にDX推進部は既存の部署とどのように連携をしていけばいいかお悩みの方も多いと思います。そこでIPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が発表している企業内部の推進体制をご紹介します。
出典：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構『デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査』p105
1. 独立事業部門型
DX推進部が既存事業を担当する部門とは別の組織として設立される組織パターンです。このDX推進部は主に新たなビジネスモデルを生み出す目的として設置されています。
既存の事業部門の負担も少なく、既存事業の強みを残したままDXに取り組むことが可能になります。一方で既存事業との連携が取りづらく、このDX推進部が立ち上げた事業が既存事業の競合になるリスクも存在しています。
2. 全社企画・支援型
DX推進部が全社のDX戦略を立案して、各部門をサポートする組織パターンです。さきほどご紹介した「独立事業部門型」との違いは、このDX推進部が中心になって新たなビジネスモデルを生み出すことはせずに、他部門のサポートに重点を置いています。
社内の複数・多数の部門においてDXを推進するときに有効なパターンとなっており、全社規模でのDX推進が可能になります。その分、既存部門との関わり方が難しいという課題があります。
3. DX企業新設型
DX推進部としてではなく、別の組織としてDX組織を設立する組織パターンです。IT企業やコンサル企業が自社の子会社として設立するケースや、複数の企業が共同でベンチャー企業などを設立するケースが見られます。
新しく組織を設立することで、企業の制約に捉われずに、新事業の創造が可能になります。一方で企業設立のために資金や時間が必要になるのと、組織を新しく設立する以上、リスクが高いという課題があります。
4. 企画部門推進型
DX推進部を経営企画部のような既存の企画系部門の中に設置するパターンです。既存の部門の中にDX推進の機能があるため、試行的な取り組みを効果的に実施できるというメリットがあります。
一方で、DX推進部の目的のひとつである、新しいビジネスモデルの創出のときには別の体制を考える必要があります。
5. IT部門推進型
この組織パターンも「企画部門組織型」と同様に、IT部門または情報システム部門の中にDX推進部の機能をもった組織を設立します。このパターンは既存業務の効率化に効果的な組織パターンです。
一方で新しいビジネスモデルの創出に取り組むときは、IT部門や情報システム部門だけのスキルでは実現が難しいため、こちらも別の体制を考える必要があります。
DX推進部に必要な人材とスキル
DXが「データとデジタル技術を活用して、会社を変革し競争上の優位性を確立する」取り組みである以上、DXを実現するためには様々な人材が必要になります。そこでここではDXを推進するためにも必要な人材のタイプを5つにわけてご紹介します。
より詳しくDXに必要な人材とはどんな人材なのかを知りたい方は、以下の記事でご紹介していますので、ぜひご覧ください。
1. ビジネスアーキテクト
ビジネスアーキテクトは企業の新規事業開発や既存事業の効率化を目的に、業務の変革をリードする人材です。社内の関係者と連携し、目標達成に向けた仕組みを設計・推進します。デジタル技術の知識だけでなく、一貫したプロセス推進力が求められます。
2. デザイナー
デザイナーは顧客視点を重視し、製品やサービスの方向性を策定する人材です。DXの各プロセスに関与し、ビジネス価値の最大化を目指します。顧客に寄り添い、新たな価値を創造し、課題解決を促進します。
3. データサイエンティスト
データサイエンティストはデータの収集・分析・活用を担い、業務変革や新規ビジネスの実現を支えます。データの整理と効果的活用がDX成功の鍵です。ビジネス戦略の検討から仕組みの設計・運用まで幅広く担当し、現場支援も行います。
4. ソフトウェアエンジニア
ソフトウェアエンジニアはデジタル技術を活用したシステムやソフトウェアの設計・実装・運用を担い、技術力でDXを支えます。サービスの構想から具体化までのスキルが求められます。
5. サイバーセキュリティ
サイバーセキュリティ人材はデジタル環境のリスク対策を担い、安全性を高めます。インシデントの防止や被害抑制を通じ、デジタル基盤全体のセキュリティを確保します。
DX推進部がうまくいかない原因｜よくある失敗例
DX推進部を立ち上げても、思うように成果が出ない企業は少なくありません。ここでは、DX推進がうまくいかない代表的な原因を解説します。
1. ツール導入が目的化してしまう
DX推進でよくある失敗が、デジタルツールの導入自体が目的になってしまうケースです。
本来DXは、業務やビジネスモデルを変革することが目的ですが、ツール導入に注力しすぎると「導入して終わり」になりがちです。その結果、現場で十分に活用されず、期待した成果につながらないケースが多く見られます。
重要なのは、ツールを導入することではなく、「どの課題をどう解決するのか」という視点で活用まで設計することです。
2. 現場を巻き込めていない
DX推進部だけで施策を進めてしまい、現場の理解や協力を得られないケースも多くあります。
現場の業務に密接に関わるDX施策は、実際に業務を行う従業員の協力が不可欠です。しかし、現場の負担が増える、やり方が変わるといった理由から、抵抗が生まれることも少なくありません。
そのため、初期段階から現場を巻き込み、課題の共有や小さな成功体験を積み重ねることが重要です。
3. 経営層の関与が不十分
DXは全社的な変革であるため、経営層のコミットメントが不可欠です。
しかし、DXを現場任せにしてしまうと、優先順位が下がり、十分なリソースが確保されないまま進行してしまうケースがあります。また、部門間の調整も難しくなり、組織横断の取り組みが進まなくなります。
DX推進を成功させるためには、経営層が明確な方針を示し、継続的に関与することが重要です。
4. IT部門化してしまう
DX推進部がIT部門の延長として機能してしまい、ビジネス変革につながらないケースもあります。
システム導入や運用に偏ると、業務改善や新規価値創出といった本来の目的から外れてしまいます。その結果、「ITプロジェクト」で終わってしまい、DXとしての成果が出にくくなります。
DX推進部は、ITだけでなくビジネス視点を持ち、経営や現場と連携しながら推進することが求められます。
5. KPIが曖昧で成果が見えない
DXの成果指標（KPI）が明確でない場合、取り組みの評価ができず、継続的な改善につながりません。
「DXを進めているが成果が分からない」という状態になると、社内での優先度が下がり、取り組み自体が停滞する原因になります。
そのため、業務効率化や売上貢献など、具体的なKPIを設定し、定期的に進捗を可視化することが重要です。
まとめ｜DX推進部は「進め方」で成果が決まる
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、データとデジタル技術を活用して企業を変革し、競争上の優位性を確立する取り組みです。その中核を担うのがDX推進部であり、全社的な変革を実現するうえで重要な役割を果たします。
DX推進部を機能させるためには、単に組織を設立するだけでなく、明確な目的設定・適切な体制構築・現場への定着までを見据えた運用が欠かせません。また、企業ごとに最適な組織パターンや人材要件は異なるため、自社の状況に合わせて設計することが重要です。
特に、立ち上げにおいては以下のポイントを押さえることが成功の鍵となります。
- DXの目的とKPIを明確にする
- 経営層と現場をつなぐ推進体制を構築する
- ツール導入だけで終わらせず、活用・定着まで支援する
DX推進は短期間で成果が出るものではなく、継続的な改善と全社的な取り組みが求められます。本記事でご紹介した役割や体制、立ち上げ手順を参考に、自社に最適なDX推進の形を検討してみてください。
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よくある質問とその回答
Q. DX推進部は必ず設置する必要がありますか？
必ずしも独立した部署として設置する必要はありません。企業の規模や状況によっては、経営企画部やIT部門の中にDX推進機能を持たせるケースもあります。ただし、DXは全社横断で取り組む必要があるため、いずれの形であっても専任の責任者や推進体制を明確にすることが重要です。
Q. DX推進部とIT部門の違いは何ですか？
IT部門は主にシステムの導入・運用を担うのに対し、DX推進部はビジネスモデルや業務プロセスの変革を主導する役割を担います。DX推進部はITだけでなく、経営や現場と連携しながら、企業全体の変革を推進する点が大きな違いです。
Q. DX推進部は何人くらいで立ち上げるべきですか？
企業規模や目的によって異なりますが、最初は少人数（2〜5名程度）で立ち上げるケースが一般的です。まずは小規模でスタートし、PoC（検証）を通じて成果を出しながら、徐々に体制を拡大していく方法が現実的です。
Q. DX推進は内製と外注どちらがよいですか？
基本的には、戦略設計や意思決定は内製で行い、専門的な領域は外部パートナーを活用するのが効果的です。すべてを外注してしまうと社内にノウハウが蓄積されないため、内製と外注を組み合わせたハイブリッド型が多くの企業で採用されています。
Q. DX推進は何から始めるべきですか？
まずは業務の可視化と課題整理から始めるのが基本です。現状の業務フローを整理し、どこに非効率があるのかを把握したうえで、小さな改善（PoC）から着手すると、リスクを抑えながらDXを進めることができます。
