【2026】社内DXとは？具体的な進め方や事例・おすすめツールも解説

「社内のDXを進めたいけどどう進めたらいいか分からない」「そもそもなぜ社内DXが必要なのか」と悩んでいる方も多いと思います。

社内DXとはデジタルツールや技術によって社内業務プロセスを効率化させ、組織全体の働き方を根本から変革する取り組みです。単にツールを導入することではなく、社内の働き方を変えることを目的としています。

DXという言葉が日本で浸透し、これを進めている企業は増えていますが、ここでは社内業務に関連するDXについて解説していきます。具体的な進め方や成功するためのポイントについても解説しますので、社内DXにお悩みの方はぜひ参考に記事をご覧ください。

社内DXとは

DXとは「データとデジタル技術を活用して、会社を変革し競争上の優位性を確立すること（ビジネスで生き残ること）」の取り組みを指しています。

DXを実現するためには、製品やサービス、ビジネスモデルを変革する必要がありますが、その中でも社内の業務プロセスや働き方・文化の変革に焦点を当てた活動を社内DXと呼びます。

具体的には経費精算や、顧客管理業務、議事録の作成業務など社内に限定する業務の効率化やコスト削減をしつつ、業務そのものを見直し変革をしながら企業全体の生産性向上につなげていきます。

特定の業務だけを改善するIT化と違い、会社全体の変革を目的とし、あくまで手段としてIT技術を用いるのがDXです。さらに詳しいDXの定義を知りたい方は、以下の記事を参考にご覧ください。

参考記事：DX（デジタルトランスフォーメーション）の定義とは？押さえておきたい3つの用語も解説

社内DXが必要な3つの理由

社内DXはなぜ必要なのでしょうか。ここでは3つの観点から社内DXが必要な理由をご紹介します。

1. 労働力不足などの社会課題への対応が必要

少子高齢化による労働力不足に直面する現代、企業には少ない人数で成果を最大化する「生産性の向上」が不可欠です。社内DXで事務処理や定型業務を自動化すれば、従業員はより付加価値の高い業務に集中できます。

例えば、AI議事録サービスの導入で作成時間を削減し、浮いた時間を意思決定の迅速化や重要施策に充てることは、社会課題への有力な対抗策となります。

2. 社内業務の環境が採用に影響する

近年、求職者は企業のIT環境やDXの取り組みを重視しています。

一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会の調査では、就活生の多くがテレワークの有無やITツールの整備状況を確認しており、アナログで属人的な環境は優秀な人材を逃すリスクとなります。最新テクノロジーの導入は、企業の魅力を高めるだけでなく、従業員のモチベーションや定着率の向上にも繋がり、キャリア成長を支える重要な要素となります。

3. BCP（事業継承計画）対策につながる

自然災害などの緊急事態に際し、事業を中断させず早期復旧を目指すBCP対策としても社内DXは有効です。情報をクラウドで管理しバックアップを常態化すれば、オフィスが被害を受けても業務の続行が可能になります。

また、リモートワークやオンライン環境が整っていれば、安全な場所から人的リソースを確保しつつ事業を継続でき、いざという時の混乱を最小限に抑えられます。

社内DXの進め方6ステップ

では具体的にどのように社内DXを進めていけばいいのかと悩んでいる方も多いと思います。ただデジタルツールを導入するだけでは社内DXの目的を十分に達成することはできません。そこで具体的にどのように進めればいいかを6つのステップでご紹介します。

1. 社内DXの目的を設定する

社内DXを進めるためには、まず企業として達成したい目的を明確に設定することが重要です。よくある社内DXでは「ただデジタルツールを導入して終わってしまった」というケースがあります。そうならないようにするためにも、社内業務を効率化することで、「業務時間を50%削減して、残業時間を減らす」などの目的を設定するようにしましょう。他にも業務時間を削減した時間を新規顧客を開拓する時間にあて、新規顧客数を前年度よりも10件多く獲得する」などの定量目標の設定が効果的です。

これらの目的を設定し、進捗や成果を可視化することで、社内DXに関わるメンバーのモチベーションを維持しやすくなったり、経営陣とコミュニケーションを行う際にも、目的を明確に示すことができると投資判断がつきやすくなるというメリットがあります。

2. どの社内業務から進めるかを決める

目的を設定したあとは、どの社内業務から進めるかを決めましょう。経費精算業務や顧客管理業務など企業には多くの社内業務が存在します。

いきなりすべての業務を対象にしてしまうと、そもそもデジタルツールを活用するための研修が開催できなかったり、人的リソースがかかりすぎてしまって、ツールを導入するだけになってしまったということになってしまいます。どこから着手すればいいかわからない場合は、組織全体に共通して発生している業務を見つけて、その業務からデジタル化をスタートすることがおすすめです。

たとえば部門関係なく日常的に行われている議事録作成業務の社内DXに取り組み、時間の削減に成功した場合、違う部門にすぐに横展開できるというメリットがあります。また部門関係なく行われている業務のため、その業務を実施している従業員も多く波及がしやすく、企業にとって大きなインパクトを残すことが可能になります。

3. 現場の課題感を把握する

どの社内業務から取り組むかを決めた後は、現場の課題感をただ正しく認識しましょう。現場の業務フローで苦労しているポイントを理解することが重要です。現場の課題感を正しく理解しないと、今までの社内業務が別のものになっただけで、工数を削減することができなかったといった別の課題を発生させる可能性があります。

課題を把握するためにも現場との対話やアンケート調査、業務プロセスの可視化などを通じて徹底的に課題を洗い出しましょう。このプロセスは課題感を把握するために役立つだけではなく、現場の従業員の社内DXに対する抵抗感を和らげる効果も期待できます。というのも、実際に課題を抱える人が「自分たちの業務をより良くするために社内DXに取り組んでいる」と感じられると、積極的に協力しようという意識が芽生えやすくなります。

4. 適切なデジタルツールとソリューションを選択する

次は課題を解決できるデジタルツールやソリューションを選んでいきます。選定基準としては導入コストや運用のしやすさ、既存システムの連携性などが考えられますが、その他にも将来的な拡張性なども視野に入れて選定するようにしましょう。

また導入後のサポートについてもしっかりと確認すべきです。ツール自体が優れていたとしても、結局そのツールを活用する人たちが、上手く活用できない限りはただのツール導入で終わってしまいます。使いこなすためにも「使いやすい設計になっているか」に加え、しっかりとサポートを受けることができるか事前に確認するようにしましょう。

5. ロードマップを策定する

適切なデジタルツールとソリューションを選択したあとは、それらを具体的にどのように導入に向けて進めていくのか明確なロードマップを策定しましょう。どのタイミングまでを検証期間とし、いつから本格的に導入するのか、明確化することでプロジェクトの見通しや連動性が把握しやすくなり、関係者間で共通認識を持ちやすくなります。

6. 社内DXを実行する

ロードマップを策定したあとは、いよいよ実際に社内DXを実行に移していきます。具体的にはデジタルツールを実際に導入し、ツールの活用方法のレクチャーを実施して、関係者がしっかりと活用できるようにサポートしていきます。

実行フェーズでは、まず小さな成功体験を早いタイミングで生み出すことが重要です。たとえばAI議事録サービスを導入したことで「会議の振り返りがすぐにできるようになった」「決定事項やタスク管理にヌケモレがなくなった」など具体的なメリットを現場が感じることで、他の業務や部署への展開を後押しすることが可能になります。

また導入直後は、不具合や使い勝手の問題などトラブルが発生しやすいタイミングです。そのため問い合わせルールを決めるなど迅速にトラブルを解決できるようにしておくことも重要です。

導入後は利用者に業務がどのように変化したか、さらなる改善点をあげるとすればどのような点があるのかなどアンケートを実施することで、より社内DXの効果を最大化することが可能になります。

社内DXの成功事例2選

ここでは実際に社内DXに成功した企業の事例をご紹介します。特に社内業務でも多くの従業員が関わる議事録作成業務がデジタルツール導入によってどう変わったのかの事例をご紹介します。それぞれ詳しくは参考記事をご覧ください。

1. 商談の議事録作成を変えた事例

以下の事例は商談後にヒアリング情報をまとめて営業に共有するという業務プロセスにおいて、「ヒアリング情報をまとめる」という社内業務をデジタルツールによって時間削減した事例です。AI議事録サービス「Otolio（旧：スマート書記）」を導入したことにより、まとめる時間が削減できただけではなく、営業メンバーのスキルアップにも貢献しています。

Otolioを導入してからは、同席せずとも商談の会話音声を聞くことが可能になりました。会社紹介など毎回お話するところはスキップして、「お客様の困っているところだけ」などピンポイントで聞き直せたり、再生速度を早めることもできるので、限られた時間でインプットすることができるようになっています。

それこそ音声なので家事をしながらと、スキマ時間を活用しているメンバーもいます。営業未経験かつ月あたりの稼働時間がフルタイムの半分のメンバーの商談独り立ちはハードルが高く、タフなミッションでしたが、「Otolioで何度も良い商談を聞けたことで3か月を待たずに独り立ちができるようになった」という声もあります。

また同席に限らずとも、上手くいかなかった自分の商談の音声を何度も聞き直し「お客様のこの発言のときにどんなご提案をすれば、もっと魅力的にできただろう」「この発言の意図はなんだろう」と振り返りができるようになりました。疑似商談を何度も繰り返してトレーニングしているイメージですね。これを繰り返すことでトークの引き出しが増え、さらに自分の商談を俯瞰して見れるようになった感覚があり、Otolio導入後に商談スキルが上がったと実感を得ています。

個人のスキルアップ以外にもOtolioを導入してから、チームでよりフィードバックしあう文化が醸成できたとも感じています。例えば商談が上手くいかなかったときは、そこの音声を共有して他の人にも聞いてもらいながら、「もっとこういう伝え方だったら良さそう！」「上手くいかなかったけど、こういうところは良くなった！」と実際に行われた会話に対してチーム全体でフィードバックができるようになりました。

こうやって商談が上手くいかなかったとしても学びにつなげることができるので、より共有しようという気持ちが生まれ、フィードバックが活性化し、導入前と比較してもチームの雰囲気がよりポジティブになったと感じています。OtolioはURLを共有するだけですぐに音声を聞き直すことができるので、共有自体も楽にできるのが助かっています。

当初はできるだけ情報整理の時間を削減するという目的でOtolioを導入し、その目的を達成はしているのですが、正直導入前は想定していなかった「メンバーのスキルアップ」に対して最も効果を感じています。もはやOtolioはセールス育成ツールです。

参考記事：Otolioはもはや育成ツール。導入後にメンバーの商談スキル向上を実現した方法とは

2. 議事録そのものを見直し、音声で会議情報を確認するようになった事例

以下の事例は、会議の情報が残っていないという課題を抱え、議事録を作成する必要を感じつつも、あまり時間をかけたくない状況をデジタルツール導入によって解決することができた事例です。会議の内容を改めてまとめずに、AIと会議中に録音した音声を活用して、この課題を解決しています。

Otolio導入後はすぐに議事録を確認できるようになった上に、最も正確な情報である音声も共有しすぐに確認できる状態を実現することができました。

Otolioを導入する前は「どれだけ時間をかけず議事録を作成できるか」を重要視していましたが、タイムスタンプがあることで、自分たちが想定していなかった「音声」という情報を共有できるようになっています。

現在は社内のコミュニケーションツールにネクストアクションとOtolioのURLを投稿して、詳細を確認したい人はタイムスタンプから音声を確認できるようにしています。メモだけではなく要点にもタイムスタンプがついているので、それぞれが気になったところの音声をすぐに確認できる状態を実現でき、「会議の情報が残っていない」という課題を議事録のテキスト情報に加え、音声で解決できたと感じています。

また求職者である保育士や看護師との面談では、Otolioで文字起こしされた文章を確認しながら、気になった箇所は音声を聞いてフィードバックできるようになりました。もともとフィードバックをするためには同席するしかなかったのですが、Otolioを導入したことで、同席が不要になりました。また直接メンバーの発言をピンポイントで聞き直すことができるので、より具体的にフィードバックができるようになり、メンバーのスキルアップにつながっていると感じています。

今まで議事録を作成する習慣がなく、全く情報が残っていない状態から、議事録を瞬時に作成できるようになり、さらに最も正確な情報である音声をすぐに確認できる状態を実現でき、会社の情報資産がOtolioに蓄積されていっているなと痛感しています。

参考記事：AIで会議後すぐに議事録を確認できる状態を実現！音声を活用し正確な情報共有も可能に

社内DXが失敗する3つの要因

1. 目的が不明確

社内DXが失敗する第一の要因は、目的が不明確なままツール導入を急ぐことです。現場の課題を特定せず「AIが流行りだから」といった理由でシステムを選定しても、結局誰の何に役立つのか曖昧なまま形骸化します。

導入自体が目的化すると、高いライセンス料を払いながらも既存の無駄な業務フローが残った状態となり、むしろ二重管理の手間が増えて現場の不満を招く結果になってしまいます。まずは解決すべき課題を一つに絞り、具体的な解決策とそれに合ったツールの選定が不可欠です。

2. 現場の声を無視

現場の心理的ハードルを無視したトップダウンの推進も深刻な失敗を招きます。

使い勝手が悪く操作が複雑なツールを一方的に押し付ければ、多忙な現場は「今のやり方のほうが早い」と反発し、結局アナログな手法へ戻ってしまいます。変革は人の意識が変わって初めて成立するものです。

UIや既存システムとの連携など、操作の簡便性を最優先し、使うことで「残業が減る」「報告が楽になる」といった個人レベルの利益を丁寧に提示しなければ、全社への浸透は望めません。

3. 最初から完璧主義

最初から全社一括での完璧な変革を求める壮大な計画も挫折の原因です。

基幹システムとの完全連携や全部署での同時スタートを目指すと、調整に膨大な時間を要し、実行前に熱量が冷めてしまいます。また、大規模な変更は一度トラブルが起きると修正が困難で、組織全体がDXに否定的な空気に包まれるリスクもあります。

まずは特定のプロジェクトや部署といった小さな単位でトライアンドエラーを繰り返しながら成功事例を作り、社内での信頼を積み上げていくようにしましょう。

社内DXを成功させるための3つのポイント

1. 現場を必ず巻き込む

社内DXは社内の業務プロセスや働き方・文化の変革に焦点を当て、デジタル技術やデータによって変革していく取り組みのため、実際に活用する人たちは現場の人たちになります。そのため社内DXを成功させるためには現場の人たちをしっかりと巻き込むことが重要になります。

いかに優れたデジタルツールでも、現場がその価値を理解できない、使いこなせない、または負担が変わらないと結局活用されなくなってしまいます。また現場の人たちは日々抱える業務が多いため、業務プロセスを変更することへの不安や抵抗感は少なくありません。

そのため、社内DXを進める際は、推進前から現場の声を聞き、実際の業務プロセスや課題に寄り添った形でデジタルツールを選定していく必要があります。一定のトップダウンは必要ですが、現場の声を拾い上げるボトムアップの視点も社内DXを成功させるためには重要になります。

2. 今までの業務プロセスにとらわれない

今までのやり方や業務プロセスにこだわりすぎず、ゼロベースで見直す姿勢を持つようにしましょう。たとえば先ほど紹介した事例では、会議情報を残すために「議事録」という形にこだわらず、「音声」で会議情報を共有するプロセスに変えています。

もちろん業務プロセスを大きく変更することは、混乱を招く可能性がありますが、そもそもその業務の目的はなにかを見つめ直して取り組んでいきましょう。具体的には先ほどの事例であれば、「議事録を残す」ことは目的ではなく「会議情報を確認できるようにする」という目的を達成するための手段です。そこから「音声」という手段に変更した事例ですが、この事例のように目的を整理しながら、ときには今までの業務プロセスにとらわれないように社内DXを進めるようにしましょう。

3. サポート体制を整える

最後に新しいデジタルツールを導入したあとは、現場に定着するためにもサポート体制を整えることが重要です。何度もお伝えしているとおり、デジタルツールを活用するのは現場の人たちです。現場の人たちが活用できるようにしなければ、社内DXは停滞してしまいます。

これらを防ぐためにもデジタルツールを提供している会社のサポートの力を借りたり、マニュアルを作成するなどのサポート体制を整えるようにしましょう。現場が安心して新しいツールを使いこなせる環境を整えることが、社内DXを成功へ導く最後のポイントといえます。

DXツールを選定する際のチェックポイント

では、実際にDXツールを選定する際に、押さえておきたいチェックポイントをご紹介します。現場によって重視する箇所は異なるため、どんな要素が必要か取捨選択しながら参考にしてみてください。

• ITリテラシーに関わらず、初見で「次にどこを押すべきか」が直感的にわかる画面設計か厚い説明書を読み込む必要がなく、5分程度のチュートリアルで主要機能が使いこなせるか

• PCだけでなく、移動中のスマホや現場のタブレットからでも全機能がストレスなく動作するか

• 今のやり方を全否定せず、アナログな工程をそのままデジタルに置き換えられる柔軟性があるか

• ツールを使うために別の場所からデータを転記するような、余計な付随作業が発生しないか

• Slack、Teams、Google Workspace、Zoomなど、現在日常的に使っているツールと自動連携できるか

• 最低利用人数や契約期間の縛りが緩く、1部署や特定のプロジェクト単位で試験導入ができるか

• 多機能すぎず、自社の特定の課題（例：議事録作成、承認フロー）を確実に解消できるか

• 単なる記録・管理だけでなく、AIによる自動要約や文字起こしなど、人の思考を補助する機能があるか

• 契約後、自社の業務に合わせた具体的な活用方法を提案し、社内勉強会などを並走して実施してくれるか

• トラブルや操作の不明点が生じた際、チャットや電話で国内の担当者が即座に対応してくれるか

• 2要素認証、IPアドレス制限、操作ログの取得など、エンタープライズ水準の安全性が担保されているか

• 部署、プロジェクト、役職ごとに閲覧・編集権限を細かく制御し、情報漏洩を防げるか

• 削減できた時間やコストをダッシュボードなどで定量的に測定し、社内報告に活用できるか

• ユーザーの要望を反映した機能改善が継続的に行われ、技術の陳腐化が起きにくい開発体制か

業務別おすすめツール11選

ここでは、効率化したい業務別におすすめのDXツールをご紹介します。

プロジェクト・タスク管理

1. Backlog

引用：Backlog

Backlogは、有料契約数14,000件以上、サービス継続率98.8%のプロジェクト管理ツールです。料金プランはスペース課金の形のため、利用するメンバー数によって料金が変わらないところが特徴です。安心のセキュリティと、誰でも直感的に操作できるUIで、タスク管理のお悩みを解決してくれます。

Backlogの特徴

• 誰でも直感的に操作できるUI
• メンバー数によって変わらないスペース課金の料金プラン
• サポート体制やセキュリティ対策も充実

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2. Asana

引用：Asana

Asanaは、世界190カ国100万以上のチームに利用されているプロジェクト管理ツールです。タスク・時間管理はもちろん、ゴール設定やポートフォリオ作成機能などさまざまな機能を備えており、プロジェクトの進行状況や目標との差を瞬時に理解することができます。

さらには、Googleはもちろん、MicrosoftやZoom、Slackなど、ビジネス上で使えるさまざまなオンラインツールとの連携ができるのも強みです。

Asanaの特徴

• 世界190カ国100万以上のチームに利用されている
• 豊富なオンラインツールと連携可能
• 個人向けプランから企業向けプランまで豊富な料金プラン

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3. Trello

引用：Trello

Trelloは、世界数百万を超えるユーザーに使用されているプロジェクト管理ツールです。ユーザーインターフェースはシンプルで分かりやすい点が特徴です。カンバンボードと同様のTrelloボードによって、プロジェクトの計画から作業終了までの各ステップを細分化して管理できます。ブラウザ上の利用のみならず、モバイルアプリ、デスクトップアプリに対応しています。

Trelloの特徴

• シンプルでわかりやすいユーザーインターフェース
• Trelloボードでプロジェクトの各ステップを細分化して管理可能
• ブラウザ、モバイル、デスクトップどこでもシームレスに機能

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コミュニケーション・タスク管理

1. Slack

引用：Slack

Slackは、働く時間や場所にとらわれず、チーム・ツール・顧客・パートナーとスムーズに連携して仕事を進められる拠点のようなメッセージツールです。社内の中でもプロジェクトや部署ごとにチャンネルを分けたり、社外の人も招待したチャンネルを作成したり、また、チャットだけでなくクリックひとつで音声やビデオですぐに会話をすることもできます。

Slackの特徴

• 人・プロジェクト・アプリ・AIが一元化されたツール
• 2,600個以上のアプリと連携できて、既に使用しているツールをさらに活用できる
• セキュリティ対策も豊富

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2. Chatwork

引用：Chatwork

Chatworkは中小企業向けの連絡ツールです。ユーザー数100人まで使えるフリープランが魅力です。基本的な機能はチャット、タスク管理、ファイル管理、ユーザー管理、ビデオ通話、音声通話です。フリープランでは、通話は1対1のみ、メッセージの閲覧は直近40日以内などの制限がある点は注意しましょう。

Chatworkの特徴

• ユーザー数100人まで使えるフリープラン
• シンプルUIと機能
• 中小企業向け。はじめてのビジネスチャットに最適

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3. Notion

引用：Notion

Notionは、個人利用からチーム利用まで、幅広いユーザーに対応しています。カスタマイズ性が高く、wikiのように使ったり、カンバンビューやカレンダービュー、リストビューといった形でタスクを管理することも可能です。Notion AIというAI機能も備えており、アイデアのブレインストーミングや情報の要約、文章作成のサポートなどもしてくれます。

Notionの特徴

• Notion AI機能でAIがサポートしてくれる
• wikiとしての利用からタスク管理、文章作成までカスタマイズ性が高い
• Notionで作成したページをWebサイトとして立ち上げて運用もできる

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業務効率化・案件管理

1. kintone（キントーン）

引用：kintone

kintoneはサイボウズが提供するクラウド型業務改善プラットフォームです。案件管理だけでなく、営業支援や問い合わせ管理など多様な業務に活用できます。最大の特徴は「カスタマイズ性の高さ」で、プログラミング知識がなくてもドラッグ＆ドロップで自社専用のアプリを作成可能です。

例えば、案件ステータスを可視化したダッシュボードを簡単に構築できるため、進捗把握やリスク管理がしやすくなります。中小企業から大企業まで幅広く導入されており、日本語サポートが充実している点も強みです。

kintoneの特徴

• ドラッグ＆ドロップで直感的にアプリを構築できる
• 多様な業務に応用可能な柔軟性
• 日本語サポートが充実し、国内利用実績が豊富

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2. Salesforce（セールスフォース）

引用：Salesforce

Salesforceは世界的に利用されているCRM（顧客関係管理）プラットフォームで、案件管理機能も非常に強力です。営業プロセス全体を一元管理でき、リード獲得から契約締結、アフターフォローまでシームレスに追跡できます。AI機能「Einstein」を活用することで、成約確度の高い案件を自動で分析・予測することも可能です。

グローバル規模で展開する企業やデータ活用を重視する組織に最適で、AppExchangeを通じた他システム連携も豊富に用意されています。ただし、導入コストや運用負担は比較的高めな点を考慮する必要があります。

Salesforceの特徴

• 世界的に利用されるCRMと案件管理の一体型システム
• AI「Einstein」による案件分析・予測
• AppExchangeによる外部サービス連携が豊富

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議事録作成

1. Otolio（旧：スマート書記）

引用：Otolio

Otolioは使えば使うほどAIの精度が上がるAI議事録ツールです。複雑な設定や用語登録を行わなくても、今まで通り議事録を作成するだけで、各社に最適化された高精度の文字起こしが可能です。

この高精度の文字起こしにより、自動要約や要点抽出が可能なOtolioの機能「AIアシスト」の精度も向上し、議事録やドキュメント作成にかかる時間を大幅に削減することができます。またこれらはAIに学習させることなくAI精度を向上させる特許取得済の独自アルゴリズムを活用しているためセキュリティ面でも安心してご利用できます。

Otolio（旧：スマート書記）の特徴

• 機密情報を学習させることなく、使えば使うほど各社に最適化された高精度の文字起こしを提供
• 様々な議事録・ドキュメントの作成時間を削減できるように複数のAI出力形式に対応
• 累計6,000社以上の利用社数。大手企業から自治体まで様々な組織で利用されている信頼性の高いセキュリティ

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2. AI議事録取れる君

引用：AI議事録取れる君

AI議事録取れる君は、会議中の音声をAIがリアルタイムで自動文字起こしし、要約や翻訳、共有までを一括で行える議事録作成ツールです。ZoomやMicrosoft Teams、Google Meetなどの主要Web会議ツールと連携でき、オンライン・オフライン問わず議事録作成を効率化します。有料のPersonalプランには7日間の無料トライアルが用意されており、実際の会議で機能や精度を試すことができます。

AI議事録取れる君の特徴

• リアルタイム自動文字起こしとAI要約による議事録作成の効率化
• Zoom・Microsoft Teams・Google Meetなど主要Web会議ツールとの連携
• 多言語翻訳や共同編集に対応したチーム利用向け機能

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3. YOMEL

引用：YOMEL

YOMELは、AIによる自動文字起こしと要約機能を備えた議事録作成ツールで、Zoom・Microsoft Teams・Google Meetなどオンライン会議や対面会議の音声をワンクリックでテキスト化し、議事録作成の工数を大幅に削減します。話者識別や要点抽出・要約機能により、会議後の編集作業も効率化でき、企業の日常的な会議・商談・面談などに対応します。 2週間（または10時間まで）の無料トライアル が提供されており、機能や精度を実際の運用で試すことができます。

YOMELの特徴

• ワンクリックでオンライン／対面会議の音声を自動文字起こし・要約
• 自動話者識別と要点抽出による効率的な議事録生成
• 無料トライアルによる実運用での試用が可能

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まとめ

社内DX（デジタルトランスフォーメーション）とは社内の業務プロセスや働き方・文化の変革に焦点を当て、デジタル技術やデータによって変革していく取り組みです。社内DXは労働力不足への対応や採用活動にも影響を与える重要な活動です。

ただし、正しい社内DXができず、ただデジタルツールを導入して終わってしまったりするケースも見られます。社内DXを実現させるためにも、しっかりと目的を整理して着実に実施していく必要がありますが、本記事の進め方や成功のポイント、成功事例を参考に、社内DXを進めていきましょう。

よくある質問とその回答

Q. 何から初めて良いかわかりません。おすすめの第一歩は？

最も頻度が高く、心理的ハードルが低い「情報のデジタル化」から始めましょう。 

例えば、毎日行われている会議の議事録作成の自動化や、紙で行っている経費精算の電子化など、全社員に関わりがあり、かつ効果がすぐに見える業務から着手し、成功体験を社内に広めていくのが鉄則です。

Q. ツールを導入しましたが、一部の社員しか使ってくれません。

「使わざるを得ない仕組み」と「成功事例の共有」をセットで行いましょう。

古いフロー（紙やメールでの報告など）を物理的に廃止する期限を設ける一方で、ツールを使いこなしている部署の楽になったエピソードを社内報などで積極的に発信してください。また、操作が分からない人向けに、少人数のワークショップを開催するなど置いてけぼりになる人を作らないケアも大切です。