DXの進め方完全ガイド｜7ステップとチェックリストで失敗しない推進方法
この記事でわかること
- DXの進め方｜成功する7つのステップ
- DXの進め方チェックリスト
- DXの進め方でつまずきやすい課題と解決策
「DXを進めたいけど、どのようにして進めればいいか分からない」「今DXを進めているけど、この進め方でいいのか」と迷っている方も多いのではないでしょうか。
デジタル技術の活用が急務となっている今、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進め方を正しく理解することが、企業の未来を左右します。
本記事では、DXの基礎知識から実践的な手順、成功するためのポイントを分かりやすく解説しています。自社の現状を見極めながら、具体的な取り組み方法を知り、今後のDXの進め方の参考にしてください。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは「データとデジタル技術を活用して、会社を変革し、競争優位性を確立し、持続的に成長する」取り組みを意味しています。
DXという言葉を最初に提唱したのは当時スウェーデンのウメオ大学の教授であったエリックストルターマン氏です。エリックストルターマン氏の「Information Technology and the Good Life」という論文の中で表現されていました。そこから日本では2018年に経済産業省がDXレポートを発行したことがきっかけで、DXという言葉が浸透し始めました。
DXの定義について詳しく知りたい方は以下の記事で詳しく解説していますので、気になる方はぜひご覧ください。
なぜDXを進める必要があるのか？3つの背景
1. デジタルによる変化が起きている
今までのやり方にこだわりすぎてしまうと、デジタルの活用を前提として新しい企業が市場に参入した結果、既存企業が市場シェアを奪われてしまうという事例が発生しています。この現象をデジタル・ディスラプション（デジタルによる破壊）と呼び、昨今この動きが加速しています。具体的にどのような現象なのか、以下の事例もご確認ください。
■日本直販（総通）
- テレビショッピングの草分け、日本直販を運営する総通は2012年11月、民事再生法の適用を大阪地裁に申請
- 倒産の原因は、10年以上にわたる粉飾決算。インターネット通販に押されて業績が悪化していた
- インターネット通販は、デジタルデータを用いたDX（課題の発見、課題を数値化・指標化して「見える化」、「短サイクルの効果検証」を繰り返して対策を絞る、更なる改善のため業務プロセスを幅広く見直し「全体最適化」を図る）が可能であり、テレビショッピングに競争力で勝ることが要因
■AKIRA
- 子供服に特化したリサイクルショップ「ECO＆KIDS AKIRA」の店舗名で事業を展開、最盛期には全国で74店舗を展開
- 2018年10月に破産
- 急速に台頭したフリマアプリに商材と顧客を両方とも奪われて経営が悪化した
- フリマアプリの代表であるメルカリは、スマホ完結型サービスを構築して「AI出品機能」や「写真検索機能」等のCX向上を行うというDX（既存ビジネスと異なる付加価値提供）によって急激に成長
出典：総務省『デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究の請負』p.7
2. 労働力不足などの社会課題が複雑化・深刻化している
近年、少子高齢化による労働力不足が問題になっています。その他にも環境問題など、社会課題は複雑化・深刻化しています。これらの課題を乗り越えながら企業が成長を続けるためには、デジタル技術を活用しながら、生産性を高めたり、イノベーションを起こす必要があります。
特に少子高齢化に関しては2065年に「約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上」になると推計されています。
出典：内閣府『高齢化の現状と将来像｜令和2年版高齢社会白書（全体版）』
3. 消費者ニーズの変化・多様化している
スマートフォンが普及し、私たちはどこからでも自分がほしい情報をオンラインで得られるようになりました。今まで消費者はサービスに関しての情報を集めるためには、そのサービスに詳しい人に直接話を聞くことしかできませんでした。
ただ得られる情報が増えたことで、より多くの情報をもとに、より細分化されたニーズを持つようになり、また多様な行動を取るようになっています。
DXの進め方はフェーズ理解から始まる
DXを進めるうえで最初にやるべきことは、「いきなりツールを導入すること」ではありません。まず重要なのは、自社が今どの段階にいるのか（フェーズ）を正しく把握することです。DXは一気に完了するものではなく、段階的に成熟していく取り組みです。そのため、自社の現状に合わない進め方をしてしまうと、
- 施策が現場に定着しない
- 成果が出る前に止まってしまう
- ツール導入で止まってしまう
といった失敗につながりやすくなります。まずはDX推進のフェーズを理解し、適切なステップで進めていきましょう。
DX推進の4つのフェーズとは
DXの進め方は、企業のデジタル活用状況によって大きく異なります。一般的にDXは次の4つのフェーズで整理できます。
フェーズ1：未着手（デジタル化が進んでいない）
最初の段階は、業務がほとんどアナログのまま残っている状態です。
例：
- 紙の書類やExcel管理が中心
- 会議内容が口頭共有で属人化している
- ITツール導入がほとんど進んでいない
このフェーズでは、まず「デジタル化の土台づくり」が必要です。いきなりDXを掲げるより、業務の基本的な見直しから始めることが重要です。
フェーズ2：業務のデジタル化（デジタイゼーション）
次の段階は、アナログ業務をデジタルに置き換えるフェーズです。
例：
- 紙の申請をワークフロー化する
- 会議議事録をデジタルで共有する
- 業務ツールを導入して作業効率を上げる
このフェーズの目的は、業務を効率化し、作業負担を減らすことです。DXの第一歩として取り組みやすい段階でもあります。
フェーズ3：データ活用による業務改善（デジタライゼーション）
業務がデジタル化されると、次に重要になるのが「データ活用」です。
例：
- 顧客データを分析して営業活動を改善する
- 業務プロセスの数値を可視化する
- KPIをもとに改善を回す
単にツールを使うだけでなく、データを活用して業務を最適化する段階に入ります。ここからがDXの本質である業務変革が進むフェーズです。
フェーズ4：ビジネスモデル変革としてのDX
最終段階は、企業のビジネスそのものが変革されるフェーズです。
例：
- サービス提供の形をデジタル中心に変える
- 組織文化や働き方を変える
- 新たな価値提供モデルを構築する
DXとは本来、このフェーズを目指す取り組みです。ただし、ここに到達するには前段階の積み重ねが不可欠です。土台が整っていないまま変革を進めようとすると失敗しやすくなります。
自社がどのフェーズにいるか判断する方法
DXの進め方を考えるには、まず自社の現状を客観的に把握する必要があります。以下の観点から整理すると、自社のフェーズが見えやすくなります。
業務プロセスの棚卸し
まずは現場業務がどのように回っているかを整理しましょう。
- 紙や手作業が残っていないか
- 属人化している業務はないか
- デジタル化できそうな業務はどこか
DXの進め方は、業務の棚卸しから始まります。
データ活用状況の確認
次に、「データを活用できているか」を確認します。
- データが部門ごとに分断されていないか
- 数値をもとに意思決定できているか
- KPIを設定して改善が回っているか
ツールを導入していても、データ活用が進んでいなければフェーズ2止まりになりがちです。
組織文化・体制の成熟度チェック
DXは技術だけでなく、組織の変化も伴います。
- 経営層がDXに関与しているか
- 現場が変化を受け入れられる文化があるか
- 推進体制や責任者が明確か
DXの進め方が進まない企業の多くは、体制や文化の壁で止まってしまいます。ここまで整理できると、自社がどの段階にいるのかが明確になり、次に取るべきDXの進め方が見えてきます。
次のセクションでは、このフェーズ理解を踏まえたうえで、DXの進め方として成功する7つのステップを具体的に解説していきます。
DXの進め方｜成功する7つのステップ
自社のDXフェーズを把握できたら、次はいよいよ具体的な進め方に入ります。DXは「デジタルツールを導入すれば終わり」ではなく、経営戦略・業務改革・組織変革を段階的に進めるプロセスです。ここでは、多くの企業で共通するDXの進め方として、成功する7つのステップを解説します。
ステップ1：経営ビジョンを策定する
DXを進めるうえで最初に必要なのは、経営としての方向性を明確にすることです。
よくある失敗は、
- 「とりあえずDXをやらなければならない」
- 「ITツールを入れればDXになる」
と目的が曖昧なまま始めてしまうことです。まずは、
- 自社はどんな価値を提供したいのか
- 将来どんな企業になりたいのか
- DXによって何を変えたいのか
を言語化し、ビジョンとして整理しましょう。DXは現場施策ではなく、経営課題として取り組むことが重要です。
ステップ2：DX戦略を立てる
ビジョンが定まったら、次に行うのはDX戦略の策定です。戦略では、次の点を明確にします。
- どの領域からDXを進めるのか
- 何を優先するのか
- どんな成果を目指すのか
例えば、
- 顧客体験を改善するDX
- 業務効率化を進めるDX
- 新規事業を創出するDX
など、企業によって最適な進め方は異なります。重要なのは「自社にとってのDXの目的」を戦略として落とし込むことです。
ステップ3：現状把握と課題を洗い出す
次に必要なのは、現状を正しく理解し、課題を特定することです。DXが進まない企業の多くは、
- 課題が整理されていない
- 現場の実態を把握できていない
という状態で施策を始めてしまいます。このステップでは、
- 現場業務のボトルネックはどこか
- 属人化している業務はないか
- 顧客対応で非効率が起きていないか
を洗い出し、優先順位をつけましょう。DXの進め方は「課題起点」で考えることが成功の鍵です。
ステップ4：DXロードマップを作成する
課題が整理できたら、次はロードマップの策定です。DXは短期で完了するものではありません。段階的に進める計画が必要です。
ロードマップでは、
- 短期（3〜6か月）：スモールスタート施策
- 中期（1〜2年）：全社展開・データ活用
- 長期（3年〜）：ビジネスモデル変革
のようにステップを分けて設計します。また、成果を測るためにKPIを設定し、進捗を可視化することも重要です。
ステップ5：推進体制を整える
DXは一部の担当者だけで進めると失敗します。そのため、組織として推進体制を構築する必要があります。
具体的には、
- DX推進責任者を明確にする
- 現場部門との連携体制をつくる
- 必要に応じて外部パートナーも活用する
といった形です。DXの進め方は「仕組み」と「体制」が整って初めて前に進みます。
ステップ6：小さく始めて実行する
準備が整ったら、いよいよDX施策の実行です。ここで重要なのは、いきなり大規模に始めないことです。DXは壮大に描きすぎると、
- 現場がついてこない
- 成果が出る前に止まる
- 計画倒れになる
リスクがあります。そのため最初は、
- 会議業務の効率化
- 議事録作成の自動化
- 顧客対応の改善
など、現場負担が少なく成果が出やすいテーマから始めるのがおすすめです。スモールスタートで成功体験を積むことが、DXの進め方として最も現実的です。
ステップ7：評価と改善を続ける
DXは一度実行して終わりではありません。成果を評価し、改善を繰り返すことが不可欠です。
- KPIは達成できているか
- 現場に定着しているか
- 次に改善すべき領域はどこか
を確認し、PDCAを回していきましょう。また、成功事例を社内で共有し横展開することで、DXは組織全体に広がっていきます。
ここまでが、DXの進め方として成功する7つのステップです。次のセクションでは、実際にDXを進める企業の例として、AI議事録サービス「Otolio」の導入事例を紹介しながら、スモールスタートの具体像を解説していきます。
DXを進める企業の事例｜Otolio導入事例
DXの進め方を理解しても、「実際に何から始めればいいのか」と悩む企業は少なくありません。特にDXの初期段階では、
- どの業務をデジタル化すべきか分からない
- 大規模な改革は現場がついてこない
- 成果が出るまで時間がかかりそうで不安
といった課題が出やすいものです。そこでおすすめなのが、現場負担が少なく、効果が見えやすい領域からスモールスタートすることです。
その具体例として、会議業務の効率化を支援するAI議事録サービス「Otolio」の導入事例をご紹介します。
AI議事録サービス「Otolio」とは
引用：Otolio
Otolioは使えば使うほどAIの精度が上がるAI議事録ツールです。複雑な設定や用語登録を行わなくても、今まで通り議事録を作成するだけで、各社に最適化された高精度の文字起こしが可能です。
会議は多くの企業で日常的に行われていますが、実際には次のような非効率が起きがちです。
- 議事録作成に時間がかかる
- 情報共有が遅れる
- 会議内容が属人化する
- 決定事項が曖昧なまま終わる
こうした課題を解決し、業務をデジタル化する第一歩として活用しやすいのがOtolioです。
高精度の文字起こしにより、自動要約や要点抽出が可能なOtolioの機能「AIアシスト」の精度も向上し、議事録やドキュメント作成にかかる時間を大幅に削減することができます。またこれらはAIに学習させることなくAI精度を向上させる特許取得済の独自アルゴリズムを活用しているためセキュリティ面でも安心して利用できます。
Otolio（旧：スマート書記）の特徴
- 機密情報を学習させることなく、使えば使うほど各社に最適化された高精度の文字起こしを提供
- 様々な議事録・ドキュメントの作成時間を削減できるように複数のAI出力形式に対応
- 累計6,000社以上の利用社数。大手企業から自治体まで様々な組織で利用されている信頼性の高いセキュリティ
Otolio導入事例｜株式会社東京ドーム
東京ドームでは、社内の打ち合わせや関係者間の情報共有が多く行われる中で、議事録作成や会議内容の共有に課題を感じていました。
そこで、会議の効率化とナレッジ共有を進めるためにOtolioを導入しました。
Otolio導入前の課題
東京ドームでは、毎週開催される経営会議の議事録作成に大きな負担を感じていました。質疑応答を含む発言を整理し、誰が何を言ったのか正確に文書化する必要があり、議事録1本の作成に3〜6時間もかかるケースがありました。
当初は文字起こしツールを導入して議事録作成時間の削減を試みましたが、それでも作業は簡単にならず、文字起こし画面とWord文書を行き来しながらコピー＆貼り付けをする作業が残っていました。 この工程の繰り返しにより、実際には発言を探したり校正したりする作業負担が依然として大きく、効率化には限界がありました。
また、会議中の発言を探す作業にも時間がかかり、必要な音声箇所を見つけ出すためだけに余分な労力が発生していました。結果として、秘書室の担当者は議事録に多くの時間を割かれてしまい、本来の業務や他の重要なタスクに集中しにくい状態になっていました。
Otolio導入後の効果
Otolio導入後、東京ドームでは議事録作成にかかる時間を約50％削減することに成功しました。 これまで議事録1本に3〜6時間を要していた作業は、約1.5〜3時間で完了するようになっています。
特に大きかったのは、文字起こしと編集画面が一画面で完結することで、これまで発生していたツール間の往復やコピー＆貼り付けの手間がなくなったことです。 会議中の発言内容をリアルタイムで編集画面にドラッグ＆ドロップできる機能によって、必要な部分だけを直感的にまとめることが可能になりました。
また、この改善は単に時間削減に留まらず、議事録作成にともなうストレス自体を大幅に軽減しました。関係者がすぐに内容を確認できるようになり、業務の円滑な進行にも貢献しています。これらの成果が評価され、他部署でもOtolioの導入が決まり、社内全体の議事録作成業務効率化につながっています。
次の章では、DXを進める前に確認しておきたい「DXの進め方チェックリスト」を紹介します。
DXの進め方チェックリスト｜始める前に確認
DXを成功させるためには、いきなり大規模な施策に取り組むのではなく、事前準備をしっかり整えることが重要です。特にDXは、ツール導入だけで成果が出るものではありません。目的や体制が曖昧なまま進めてしまうと、現場に定着せず途中で止まってしまうケースも多くあります。
そこでここでは、DXを始める前に確認しておきたいポイントをチェックリスト形式で整理します。
DX推進で確認すべきチェック項目
DXの進め方を検討する際は、次の項目を一つずつ確認してみましょう。
- DXの目的が明確になっているか
「なぜDXを進めるのか」「何を変えたいのか」が言語化されていないと、施策がぶれてしまいます。- 経営層がコミットしているか
DXは現場任せでは進みません。経営として推進する意思があるかが重要です。- 現場の課題が整理できているか
業務のどこに非効率や属人化があるのかを把握し、課題起点で進めることが成功の近道です。- 自社のDXフェーズを理解しているか
未着手なのか、業務デジタル化段階なのかによって最適な進め方は変わります。- 小さく始められるテーマがあるか
東京ドームの事例のように、議事録業務など身近な領域から始めることで成功体験を得やすくなります。- 推進担当者と体制が決まっているか
誰が責任を持って進めるのか、現場とどう連携するのかを明確にしておきましょう。- 成果指標（KPI）が設定されているか
進捗や成果を測れないと改善ができません。時間削減や生産性向上など指標を決めておくことが大切です。
DXは一度で完璧に進める必要はありません。まずはチェックリストで準備状況を確認し、取り組みやすい領域から段階的に進めていくことが、DXの進め方として最も現実的です。
次の章では、DXを進める中で多くの企業が直面する「つまずきやすい課題」について解説します。
DXの進め方でつまずきやすい課題と解決策
DXは計画通りに進むとは限りません。多くの企業が途中で壁にぶつかり、「思ったより進まない」「現場に浸透しない」と悩むケースが少なくありません。DXの進め方で重要なのは、課題が起きることを前提にしながら、段階的に解決していくことです。
ここでは、特につまずきやすい代表的な課題と、その具体的な解決策をセットで紹介します。
課題1：現場の抵抗が強く進まない
DXは業務のやり方を変える取り組みでもあるため、現場から抵抗が出ることがあります。例えば、これまで紙やExcelで回してきた業務をツールに置き換える場合、「慣れた方法を変えたくない」「新しい操作を覚える余裕がない」といった声が上がりがちです。また、現場にとってDXが「仕事を増やすもの」と捉えられてしまうと、協力を得るのが難しくなります。
解決策：小さな成功体験を積み重ねる
こうした抵抗を乗り越えるには、いきなり全社導入を進めるのではなく、まずは現場負担が少なく効果が見えやすい領域から始めることが重要です。例えば議事録作成や情報共有の改善など、日常業務の中で「便利になった」と実感できる成功体験を作ることで、DXへの理解と協力が広がっていきます。
課題2：DX人材が不足している
DXを進めたいと思っても、社内に専門人材がいないという課題は非常に多く見られます。
- ITに詳しい人が限られている
- データ活用のノウハウがない
- 推進担当が兼務で手が回らない
特に中小企業では、専任のDX担当者を置くこと自体が難しいケースもあります。
解決策：外部支援や導入しやすいツールを活用する
すべてを内製化しようとせず、外部パートナーの支援を受けたり、現場で使いやすいツールを取り入れたりすることで負担を減らしながら進めることができます。重要なのは「完璧なDX体制を整えてから始める」のではなく、できる範囲で始めて経験を積みながら育てていくことです。
課題3：部門間で連携できない
DXは一部門だけで完結するものではなく、組織横断で進める必要があります。しかし現実には、部門ごとに業務やデータが分断されていることも多く、連携が進まない原因になります。例えば、営業部門と管理部門でシステムが別々だったり、情報共有がメールや口頭に頼っていたりすると、DX施策が全社に広がりません。
解決策：全社横断の推進体制を整える
推進責任者やプロジェクト体制を明確にし、部門をまたいだコミュニケーションが取れる仕組みを作ることが重要です。また、現場を巻き込みながら進めることで「自分たちのDX」という意識が生まれ、連携がスムーズになります。
課題4：成果が見えず途中で止まってしまう
DXは短期的に成果が出にくい取り組みでもあります。そのため、効果が見えないまま進めてしまうと「結局何が変わったのか分からない」となり、途中で止まってしまうことがあります。特に経営層から「投資対効果が見えない」と判断されると、継続が難しくなります。
解決策：KPIを設定して成果を可視化する
最初に成果指標を決め、改善効果を見える形にすることが大切です。例えば東京ドームの事例では、議事録作成時間を約50％削減できたことが明確な成果として示されていました。
このように数値で成果を示せると、社内の納得感が高まり、次の施策にもつながりやすくなります。
DXの進め方で重要なのは、こうした課題を前提として段階的に解決しながら進めることです。次の章では、DXを進めるうえで特に気を付けたい「失敗しないための注意点」について解説します。
DXの進め方で失敗しないための注意点
DXを進めるうえでは、以下の3つのポイントに気をつけて進めるようにしましょう。
1. デジタルツールの導入を目的にしない
DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるうえで、最も気をつけたいことは「デジタルツールの導入を目的としてしまう」ことです。
デジタルツールを導入したことで、どのように業務プロセスが改善されたのかなどの効果測定をしない、そもそもデジタルツールの導入を検討しているタイミングでどの業務プロセスが課題になっているのかが明確になっていないときは、「デジタルツールの導入が目的」となってしまっている可能性があるので十分に注意しましょう。
2. 経営陣がDXにコミットしていない
DXには企業の変化が伴います。今までやっていた業務を変更することもあり、社内から反対意見や現状維持を求める声があがる、デジタルツールを導入する際や外部人材の活用など予算を確保する必要があるなど、会社にとってインパクトが大きい取り組みになるため、一従業員のみでDXを進めてしまうと、頓挫してしまう可能性が高くなります。
DXが将来的に企業を存続させるため・価値を高めるための重要な取り組みであることを全従業員に理解してもらうためにも、経営陣が主体的にコミットできるような環境を意識しましょう。
3. 壮大に描きすぎて何も始まらない
1つ目の気をつけるポイントとして「デジタルツールの導入を目的としない」をお伝えしましたが、逆に壮大にDX戦略を考えすぎて、結局何も実行していないケースもあります。
また目標が抽象的すぎたり、関係者が計画のスケールに圧倒されたりすると、プロジェクトが停滞する可能性があります。まずは前に進めること、そして前に進んだ結果得られた情報から継続的に改善をしていくことを意識するようにしましょう。
まとめ｜DXの進め方は小さな成功の積み重ねが重要
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは「データとデジタル技術を活用して、会社を変革し競争上の優位性を確立すること（ビジネスで生き残ること）」を指しており、長期的な取り組みが必要になってきます。
DXはデジタル技術を活用する前提となっており、デジタル活用には4つのフェーズがあります。
- デジタル化に全く着手ができていない
- アナログ業務のデジタル化（デジタイゼーション）
- データ活用による業務改善（デジタライゼーション）
- ビジネスモデルや文化など会社の変革（DX）
またDXを進めていくためには以下の７つのステップを意識しましょう。
- 経営ビジョンの策定
- DX戦略の策定
- 現状の把握、課題の洗い出しと特定
- ロードマップの策定
- 実現に向けた社内体制の構築
- DXの実行
- DXの実行を評価し改善を繰り返す
自社のフェーズを理解して、いま自社はどのステップに取り組んでいるのかを理解し、進め方を検討していきましょう。
Otolioは議事録作成時間を最大90%以上削減できるAI議事録サービスです。議事録作成時間の削減だけではなく「会議の要点の音声をピンポイントで共有」することもでき、業界問わず大手企業、自治体など様々な累計6,000社以上で利用されています。
DXを始めたいけど、何から着手すればいいか分からない方は、ぜひAI議事録サービス「Otolio」をお試しください。
よくある質問とその回答
Q. DXは何から始めればいいですか？
DXは「いきなり全社改革をする」必要はありません。まずは現状課題を整理し、業務の中で改善効果が出やすい領域からスモールスタートするのがおすすめです。例えば東京ドームの事例のように、議事録作成や情報共有といった身近な業務から始めることで、成功体験を積みやすくなります。
Q. DX推進にはどれくらいの期間がかかりますか？
DXは取り組む範囲によって期間が大きく異なります。
- 業務改善レベルであれば数か月
- 全社的なデータ活用は1〜2年
- ビジネスモデル変革まで含めると3年以上
というように段階的に進むケースが一般的です。まずは短期で成果が出るテーマを設定し、継続的に拡大していくことが重要です。
Q. DXとIT化の違いは何ですか？
IT化は「業務を効率化するためにツールを導入すること」です。一方DXは、デジタル技術を活用しながら、業務だけでなく組織やビジネスモデルそのものを変革していく取り組みです。つまり、IT化はDXの一部であり、DXはより広い経営変革を含む概念といえます。
